昭和中期（1946年から1963年）

福祉６法体制と社会福祉事業法の成立

太平洋戦争後の大きな課題は、戦災孤児をはじめとする子どもたちの保護であった。そのため、昭和22年には福祉諸法の先駆けとして児童福祉法が制定され、児童相談所の設置や児童福祉施設の整備などが定められた。昭和24年の身体障害者福祉法、戦後すぐに公布・施行となっていた生活保護法とあわせ福祉３法といわれた。これに昭和35年の精神薄弱者福祉法（現在の知的障害者福祉法）、昭和38年の老人福祉法、昭和39年の母子福祉法（現在の母子及び寡婦福祉法）を加え、福祉６法体制が確立することとなった。

また、昭和26年には今日の社会福祉制度の基本となる社会福祉事業法が成立した。法の起草にあたった厚生省の黒木利克社会局庶務課長は、米国における研究を通じて民間社会福祉振興機関の必要性を認識し、社会福祉協議会組織に関する規定が同法に盛り込まれることとなった。

ララ物資等による民間社会福祉事業支援

戦後、民間の社会福祉施設は極めて厳しい経営状態にあったが、この窮状を救う大きな力となったのが、全米において組織された救援団体「ララ」による食料や衣料品といった援助物資であった。また、共同募金運動や社会福祉事業振興会による資金貸付事業などの民間社会福祉事業の支援制度もこの時期に誕生している。

中央社会福祉協議会の誕生

戦後、社会福祉団体の再編に向けては、GHQの要請もあり、全国から市町村段階まで一貫した振興連絡機関の設置が検討された。これが今日の社会福祉協議会（社協）組織である。全国段階にあっては、戦後、中央社会事業協会から改組改称された「日本社会事業協会」と戦災者の保護にあたっていた「同胞援護会」、方面委員から改称された民生委員を会員とする「全日本民生委員連盟」の三団体統合による新組織設置への動きが進展。昭和26年1月12日、三団体は統合され中央社会福祉協議会（中央社協）が誕生した。