令和5年「老人の日・老人週間」キャンペーンについて

本年は老人福祉法制定60周年の節目の年です。

この老人福祉法では、毎年9月15日を「老人の日」、またこの日から21日までの7日間を「老人週間」と定めており、全国各地で関連する、さまざまな取り組みが行われています。

本キャンペーンでは、すべての高齢者が安心して暮らせるまちづくり、高齢者の社会参加・ボランティア活動の促進、高齢者の人権の尊重等、6つの目標を掲げ、取り組むことを提唱しています。

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。「老人の日･老人週間」キャンペーンが始まります（プレスリリース）（PDF：1.37MB）

令和5年標語「みんなで築こう 健康長寿と共生社会」

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主唱団体(12団体)

• 内閣府
• 消防庁
• 厚生労働省
• 全国老人クラブ連合会
• 長寿社会開発センター
• 日本医師会
• 日本歯科医師会
• 日本薬剤師会
• 日本看護協会
• 日本社会福祉士会
• 日本介護福祉士会
• 全国社会福祉協議会

協賛団体(3団体)

• NHK
• 日本新聞協会
• 日本民間放送連盟

キャンペーンがめざす6つの目標

1. (1) すべての高齢者が安心して自立した生活ができる、保健・福祉のまちづくりを進め、ふれあいの輪を広げよう。
2. (2) 高齢者の知識、経験や能力をいかした、就労・社会参加・ボランティア活動を進めよう。
3. (3) 高齢者の生きがい・健康づくり、介護予防等への取り組みを進めよう。
4. (4) 高齢者の人権を尊重し、認知症高齢者への支援のあり方や介護問題等をみんなで考え、高齢者や介護者を支える取り組みを積極的に進めよう。
5. (5) 高齢社会における家族や地域社会等の役割を理解し、多世代がお互いに協力して安心と活力ある健康長寿社会をつくろう。
6. (6) 減災や防災への取り組みに関心を持ち、日頃から地域でのつながりを築こう。

「老人の日・老人週間」の経緯

昭和22(1947)年に兵庫県多可郡野間谷村で行われた敬老行事がきっかけとなり、昭和25(1950)年、9月15日を「としよりの日」としようとする敬老・福祉の県民運動が開始されました。

昭和26(1951)年、中央社会福祉協議会(現:全社協)が全国運動を提唱。9月15日を「としよりの日」と定めるとともに、この日から21日までの1週間を運動週間として、「老人を敬い慰め、励ますとともに、老人福祉に対する国民的理解を促進し、老人自身もまたその立場を自覚し、新しい社会建設に参加する」ことをうたってさまざまな活動が推進されました。

「としよりの日」は後に「老人の日」を経て昭和41(1966)年に国民の祝日「敬老の日」へと発展しました。そして、平成13(2001)年の老人福祉法の改正により、9月15日が「老人の日」、同月21日までの1週間が「老人週間」と定められました。

なお、「国民の祝日に関する法律」の改正により、平成15(2003)年から「敬老の日」が9月の第3月曜日となりました。

「老人の日・老人週間」関連 参考事例

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