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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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分野別の取り組み

子どもの福祉

わが国において、さまざまな問題から家庭で暮らすことのできなかったり、厳しい家庭環境にあったりする子どもたちの生活や発達、自立を支援するために施設サービス(児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、障害児施設等)が実施されています。また、身近な地域においては、保育所における保育サービスや障害児に対する在宅サービス等が実施されています。これらの福祉サービスは、児童福祉の基本法である「児童福祉法」に基づき、行われています。

「児童福祉法」は、戦後、困窮する子どもの保護、救済、そして次代を担う子どもの健全な育成を図るため、昭和22(1947)年に、わが国の社会福祉法制度に先駆けて制定されました。昭和26(1951)年には、日本国憲法の精神に基づき、すべての児童の幸福を図るための児童の権利宣言として「児童憲章」が定められています。以来、児童福祉の諸制度は、これらを基本法にして、広く子どもの最善の利益を保障する観点から発展してきました。

平成6(1994)年には、国連「児童の権利に関する条約」が批准されます。さらに近年においては、児童虐待や、少子化の一層の進行といった新たな課題に対応すべく「次世代育成支援対策推進法」(平成15(2017)年法制化)や「児童虐待防止法」(平成12(2000)年法制化)などの新しい施策が創設されました。

しかし、今日の子どもと子育て家庭をめぐる社会環境は、大きく変化し、その課題も急速に広がり、一層複雑化しています。

そのひとつの課題が、地域における多様化する保育をはじめとする子育てへの支援ニーズです。国は、その支援の量の拡大やその質の向上を図るため、平成27年度から、「子ども・子育て新制度」がスタートさせています。本施策により、各市町村では、保育所や認定こども園をはじめとする多様な子育てへの支援サービスの充実が図られています。

また、虐待相談対応件数は年々増加し、平成27年度には10万件を超え、子どもの尊い命が失われる事例も発生するなど、深刻な状況を呈しています。生活困窮家庭も含め、家庭において適切な養育を受けられない子どもが増加しています。子どもにとって安心できる養育環境を保障するためには、「子どもは家庭だけではなく地域社会の中で育つ」という認識のもと、社会的に子どもを養育し保護する「社会的養護」の意義と重要性が高まっています。平成24(2002)年度には、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の社会的養護施設に対しては、施設の運営等の質の向上を図るため、「運営指針」が示され、第三者評価の受審が義務化されています。

平成28(2016)年には、児童福祉法が大きく改正され、すべての子どもが、福祉が等しく保障される権利の主体であること基本理念として、改めて明記しました(第1条)。そして、国民は、子どもが良好な環境のなかで生まれ、社会のあらゆる分野において、年齢や発達の程度に応じて、その意見が尊重されるなど、子どもが心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないとしています(第2条第1項)。そのうえで、国や地方自治体は、保護者とともに子どもの心身の健やかな育成に責任を負うとしています。(第2条第3項)

子どもの福祉を推進するためには、子どもを中心に据えつつ、子育て家庭を社会全体で支えていく「子ども家庭福祉」の観点から施策を充実させるとともに、社会参加や地域づくりを進めていくことも重要です。児童相談所等の行政機関や児童福祉施設、民生委員・児童委員、学校などの関係者はもちろんのこと、地域住民やさまざまな関係者が参加し、協働することが求められています。近年、「子ども食堂」や「子育てサロン」などが広がりつつありますが、こうした地域福祉実践には、そうした地域における協働を促進する役割が期待されています。

関係年表(子どもの福祉をめぐる展開)

1947(昭和22)年
  • 5月 第1回全国児童福祉週間 実施
  • 12月 児童福祉法 公布・施行
1948(昭和23)年
  • 11月 里親制度開始
  • 12月 児童福祉施設最低基準 制定
1949(昭和24)年
  • 3月 第1回保母試験 開始
  • 5月 日本社会事業協会(現 全社協)、全国児童福祉大会 開催
1951(昭和26)年
  • 5月 児童憲章制定
1952(昭和27)年
  • 10月 全社協 保育部会 設立
1953(昭和28)年
  • 9月 全社協、「保育の友」創刊、現在に至る
1956(昭和31)年
  • 7月 全社協 保育部会保母会 発足
1957(昭和32)年
  • 1月 全社協、保育所危機突破緊急大会 開催(東京:童謡デモ)
1962(昭和37)年
  • 12月 全社協、児童収容施設予算確保緊急全国大会 開催
1964(昭和39)年
  • 7月 母子福祉法(現 母子及び寡婦福祉法)公布・ 施行
1971(昭和46)年
  • 5月 児童手当法 公布(翌年4月施行)
1979(昭和54)年
  • 国際児童年
  • 5月 全社協、国際児童年社会福祉拠金運動 実施
1981(昭和56)年
  • 5月 ベビーホテルでの事故が社会問題化
1983(昭和58)年
  • 4月 全社協、第1期アジア児童福祉等従事者長期(1年間)研修開始
1989(平成元)年
  • 11月 合計特殊出生率最低を記録(1.57)
1994(平成6)年
  • 国際家族年
  • 12月 エンゼルプラン策定
1997(平成9)年
  • 6月 児童福祉法等の一部改正
1999(平成11)年
  • 12月 新エンゼルプラン策定
2000(平成12)年
  • 5月 「児童虐待防止法」公布
2001(平成13)年
  • 10月 児童福祉法改正 主任児童委員を法定化、保育士資格の法定化等
2002(平成14)年
  • 9月 「少子化対策プラスワン」発表
2003(平成15)年
  • 7月 「次世代育成支援対策推進法」成立
  • 7月 「少子化社会対策基本法」公布
2004(平成16)年
  • 6月 「少子化社会対策大綱」決定
2006(平成18)年
  • 6月 「認定こども園設置法」公布(10月施行)
2008(平成20)年
  • 2月 「新待機児童ゼロ作戦」発表
  • 8月 全養協 児童養護における養育のあり方に関する特別委員会報告書「この子を受け止めて、育むために育てる・育ちあういとなみ」
  • 12月 「改正児童福祉法」公布(翌年4月施行)
2009(平成21)年
  • 7月 「子ども・若者育成支援推進法」公布(翌年4月施行)
  • 11月 子どもを守り育む全国フォーラム 開催(全社協、児童福祉関係種別協議会 共催) 子ども家庭施策実現を緊急アピール
  • 1月 「子ども・子育てビジョン」閣議決定
  • 6月 厚労省「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令」公布・施行
2011(平成23)年
  • 7月 社会保障審議会 社会的養護専門委員会「社会的養護の課題と将来像」
2012(平成24)年
  • 3月 厚生労働省「社会的養護の指針、第三者評価基準等」策定 当年度から3年に一度の受審を義務付け
  • 6月 「改正児童福祉法」施行 「障害児通所支援」「障害児相談支援」創設
  • 8月 「社会保障・税一体改革関連法」公布・順次施行
  • 8月 「子ども・子育て関連3法」公布(2015年4月施行)
  • 9月 全乳協「乳児院の将来ビジョン検討委員会」報告書
2013(平成25)年
  • 4月 厚労省「待機児童解消加速化プラン」策定
  • 6月 「子どもの貧困対策法」公布(翌年1月施行)
2014(平成26)年
  • 1月 全養協、日本テレビ放送網株式会社に抗議、改善の申し入れ 「テレビドラマ内容が入所施設の子どもたちの人権を侵害」
  • 4月 「改正次世代育成支援対策推進法」公布(翌年4月施行)
  • 7月 文科省と厚労省「放課後子ども総合プラン」策定・通知
  • 8月 「子供の貧困対策に関する対応」閣議決定
2015(平成27)年
  • 5月 全母協「私たちの目指す母子生活支援施設(ビジョン)報告書」
2016(平成28)年
  • 3月 厚労省「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」
  • 3月 「改正子ども・子育て支援法」公布(4月施行)
  • 4月 厚生労働省「児童相談所強化プラン」策定
  • 6月 「改正児童福祉法」公布・一部施行
2017(平成29)年
  • 3月 改定保育所保育指針 告示(翌年4月施行)
  • 6月 「改正児童福祉法及び児童虐待防止法」公布(翌年4月施行)
  • 8月 厚生労働省「新しい社会的養育ビジョン」決定 決定に対し、全養協、全乳協、全保協、意見書を提出
  • 10月 社会保障審議会児童部会「社会的養育専門委員会」設置 全養協、全乳協、全母協からも参画
  • 11月 政策委員会テーマ別検討会「新たな社会的養育ビジョンに関する検討会」設置
2018(平成30)年
  • 3月 「改正子ども・子育て支援法」公布(4月施行)

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