注目情報「ひきこもりに関する相談先について」を掲載しました。「全社協 Action Report 臨時号～新会長就任～（令和元年6月21日）」を掲載しました。
全社協の月刊誌最新号のご案内（「月刊福祉」７月号、「保育の友」７月号）「2020（令和２）年度 社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を掲載しました。令和元年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間・秋期コース）を募集しています。全社協の月刊誌最新号のご案内（「ふれあいケア」６月号、「生活と福祉」５月号）
「ボランティア・市民活動シンポジウム2019」（2019年6月19日）開催のお知らせ一般競争入札情報を更新しました。「社会福祉法人・福祉施設による「地域における公益的な取組」の推進について」パンフレットを更新しました。「2019年度電動車椅子贈呈事業（みずほ福祉助成財団）」募集情報「2019年度社会福祉助成金（みずほ福祉助成財団）」募集情報「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版」を掲載しました。「児童福祉施設等里親支援機関の専門性を活かした里親養育支援のあり方に関する研究」を掲載しました。「退所児童等支援10の取り組み～退所児童等支援実践事例集～」を掲載しました。「2019年度 森村豊明会助成金」募集情報全社協の新刊図書・月刊誌最新号のご案内（「日本の社会福祉 礎を築いた人びと」、「保育の友増刊号『私たちの指導計画2019 ０・１・２歳児』」、「ふれあいケア」５月号、「生活と福祉」４月号）一般競争入札情報を更新しました。厚生労働省社会福祉推進事業「民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯に対する相談支援活動に関する研究」を掲載しました。丸紅基金「2019年度（第45回）社会福祉助成金」募集情報「日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて～地域での暮らしを支える意思決定支援と権利擁護」を掲載しました。「一歩踏み出すネットワークづくりのすすめ～児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等による支援方策に関する研究事業 報告書～」を掲載しました。「民生委員・児童委員の日」（5月12日）のお知らせ中央競馬馬主社会福祉財団「2020年 第48回民間社会福祉施設職員 海外研修生」募集要領太陽生命厚生財団「2019(平成31)年度社会福祉助成事業」募集情報2020年4月採用の職員募集を開始しました。（4月22日をもって募集を締め切りました。）2019年度「児童福祉週間」のお知らせ「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定」・改定ガイドブック・「市町村地域福祉計画セミナー」資料を掲載しました。「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」報告書を掲載しました。「地域における公益的な取組に関する委員会」報告書を掲載しました。「子どもの育ちを支えるプラットフォームの継続、発展に向けて」冊子を掲載しました。一般競争入札情報を更新しました。生活困窮者自立支援の実践事例を掲載しました（厚生労働省委託「生活困窮者自立支援事制度人材養成研修事業」）。みずほ教育福祉財団 第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（2019年度）募集情報みずほ教育福祉財団 第17回「配食用小型電気自動車寄贈事業」（2019年度）募集情報2019年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」募集情報「2019年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間・春期コース）」は受講申込期限を3月12日まで延長して受け付けています。本会の経理職員採用（2019年4月1日採用）を行っています。（3月11日をもって募集を締め切りました。）
全社協は、新たな福祉課題等への対応と、ともに生きる豊かな福祉社会をめざし、「全社協 福祉ビジョン2011」をとりまとめ、さらに、社会保障・社会福祉制度をめぐる改革の動向と課題等を踏まえ、2015年を起点として一層取り組んでいくための「第2次行動方針」を策定。
私たちの老後の生き方、暮らし方のデッサンについて、過去～現在～地域社会で生きる未来をまとめたノート。内容は、自分史、安心マップ、生き方・暮らし方の自己決定、老後と地域の未来予想図。巻末に「老後に役立つキーワード」。
障害者への福祉サービスの基本的な部分は、「障害者総合支援法」に規定されていますが、それをわかりやすくまとめた、2018年4月版「障害福祉サービスの利用について」を紹介。印刷物の販売については出版部まで。
日常生活自立支援事業の概要をわかりやすく解説した「ここが知りたい 日常生活自立支援事業 なるほど質問箱」と、よりやさしく解説したひらがな表記中心の「あなたのくらしのあんしんのために」、2種のパンフレットを紹介。
介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅サービス計画（ケアプラン）作成のためのアセスメント方式として、全国社会福祉協議会が開発した「居宅サービス計画ガイドライン」。2017年11月に「居宅サービス計画ガイドラインVer.2」を刊行。アセスメント様式（PDF）は無償で提供しています。
社会的養護施設等に入所中または退所した児童等の身元・連帯保証人に施設長等がなる場合の負担軽減などを目的とした事業です。保証人に損害賠償や債務弁済の義務が生じたときに、賠償額のうち一定額を支払います。事業を説明する「手引」や申込書等の各種様式を掲載。
社会福祉法人・福祉施設による「地域における公益的な取組」の推進について
全社協・社会福祉施設協議会連絡会では、すべての社会福祉法人が「地域における公益的な取組」の展開を発信していくために、「地域における公益的な取組」の解釈の明確化や現況報告書への記載方法等についてまとめたパンフレット「社会福祉法人・福祉施設の『地域における公益的な取組』の発信率100％へ」を改定（平成31年3月）。
