現時点の情報をまとめ、アクションレポート臨時号を発行しました。
全社協Action Report 臨時号 第12報(令和元年11月20日)【政府「再建に向けた対策パッケージ」を決定 等】
全社協Action Report 臨時号 第11報(令和元年11月12日)【台風第19号から1か月を迎えて】
全社協Action Report 臨時号 第10報(令和元年11月06日)【台風第15号・19号等による被害への支援活動等】
これまでの「全社協 Action Report」（災害臨時号）
WEBによる「ボランティア保険加入のお申込み」（災害時の特例）
「2019年度 職場研修担当者研修会 第2回」（2月20日～22日）開催のご案内「令和元年度ファミリーソーシャルワーク研修会」（1月30日～31日）開催のご案内（開催要項・申込書）「2020年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間・春期コース）」実施のご案内「令和元年度 障害者虐待防止リーダー職員研修会」（1月9日～10日）開催のご案内（開催要綱／参加申込書／事前課題シート）
全社協の月刊誌最新号「ふれあいケア」12月号、「生活と福祉」11月号「障害者の人権110番」東京三弁護士会による臨時無料電話・FAX相談の案内（12月4日）「「苦情受付・解決状況」平成30年度実績報告」を掲載しました。【申込期間延長】「第7回アジア社会福祉セミナー」（12月5日）開催のご案内（開催要綱（締切日改訂版）／参加申込書）
「三菱財団「2020年度助成金公募(社会福祉事業並びに研究助成)」募集情報全社協の月刊誌最新号のご案内（「月刊福祉」12月号、「保育の友」12月号）「社会福祉HERO'S TOKYO 2019」(12月10日)（社会福祉の現場でさまざまな挑戦をしている若手スタッフたちの熱い想いを伝えるイベント）開催、観覧者募集のご案内民生委員・児童委員活動ＰＲ動画「民Ｓａｙ！Ｒａｐ！」公開のご案内「令和元年度福祉ビジョン21世紀セミナー」（11月25日～26日）開催のご案内（開催要綱／参加申込書）国勢調査が令和２年10月１日現在で実施されます。「権利擁護・虐待防止2019」の概要および注文書を掲載しました。日本社会福祉弘済会「2019年度社会福祉助成事業」募集情報「2019年度後期 森村豊明会助成金」募集情報「災害時福祉支援活動の強化のために」（提言）を掲載しました。「全社協アニュアルレポート（年次報告書）2018-2019」を掲載しました。「全社協 Action Report 臨時号～令和 2 年度予算概算要求特別号～（令和元年9月26日）」を掲載しました。「共生社会フォーラムin兵庫」（2019年11月26日～27日）のお知らせ（厚生労働省主催 令和元年度 共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業）「令和元年度（第73回）赤い羽根共同募金運動が始まります（10月1日～）」お知らせ「社会的養護を担う児童福祉施設長研修会」（大阪会場：2019年10月７日～８日、東京会場：2019年12月18日～19日）開催のご案内「国際福祉機器展（H.C.R.）2019」（2019年9月25日～27日）の開催およびシンポジウム・セミナー情報のご案内雨宮児童福祉財団「＜令和元年度＞第28回修学助成金」募集情報「WAM助成フォーラム2019」（2019年9月30日）のお知らせ（【主催】独立行政法人福祉医療機構 【後援】厚生労働省）「共生社会フォーラムin鳥取」（2019年9月25日～26日）のお知らせ（厚生労働省主催 令和元年度 共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業）
「子どもの育ちを考える、子ども・子育て全国フォーラム」（2019年9月11日）開催のご案内（開催要綱／申込ページ）「第15 回権利擁護・虐待防止セミナー」（令和元年9月24日）開催のご案内「国際福祉機器展（H.C.R.）2019」開催および入場登録開始のご案内「共生社会フォーラムin鳥取」のお知らせ
（厚生労働省主催 令和元年度 共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業）
「共生社会フォーラムin埼玉」のお知らせ（厚生労働省主催 令和元年度 共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業）大和証券福祉財団「令和元年度ボランティア活動助成」募集情報全社協の新刊図書『被災地につなげる災害ボランティア活動ガイドブック』『地域で「最期」まで支える - 琴平社協の覚悟 - 』「2019年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間・秋期コース）」は受講申込期限を7月31日まで延長して受け付けています。令和元年「老人の日･老人週間」のお知らせ「大和ハウスグループ・エンドレス募金」募集情報「資生堂社会福祉事業財団・資生堂児童福祉奨学金」募集情報注目情報「ひきこもりに関する相談先について」を掲載しました。「全社協 Action Report 臨時号～新会長就任～（令和元年6月21日）」を掲載しました。「2020（令和２）年度 社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を掲載しました。令和元年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間・秋期コース）を募集しています。「ボランティア・市民活動シンポジウム2019」（2019年6月19日）開催のお知らせ一般競争入札情報を更新しました。「社会福祉法人・福祉施設による「地域における公益的な取組」の推進について」パンフレットを更新しました。「2019年度電動車椅子贈呈事業（みずほ福祉助成財団）」募集情報「2019年度社会福祉助成金（みずほ福祉助成財団）」募集情報「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版」を掲載しました。「児童福祉施設等里親支援機関の専門性を活かした里親養育支援のあり方に関する研究」を掲載しました。「退所児童等支援10の取り組み～退所児童等支援実践事例集～」を掲載しました。「2019年度 森村豊明会助成金」募集情報全社協の新刊図書・月刊誌最新号のご案内（「日本の社会福祉 礎を築いた人びと」、「保育の友増刊号『私たちの指導計画2019 ０・１・２歳児』」、「ふれあいケア」５月号、「生活と福祉」４月号）一般競争入札情報を更新しました。厚生労働省社会福祉推進事業「民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯に対する相談支援活動に関する研究」を掲載しました。丸紅基金「2019年度（第45回）社会福祉助成金」募集情報「日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて～地域での暮らしを支える意思決定支援と権利擁護」を掲載しました。「一歩踏み出すネットワークづくりのすすめ～児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等による支援方策に関する研究事業 報告書～」を掲載しました。「民生委員・児童委員の日」（5月12日）のお知らせ中央競馬馬主社会福祉財団「2020年 第48回民間社会福祉施設職員 海外研修生」募集要領太陽生命厚生財団「2019(平成31)年度社会福祉助成事業」募集情報2020年4月採用の職員募集を開始しました。（4月22日をもって募集を締め切りました。）2019年度「児童福祉週間」のお知らせ「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定」・改定ガイドブック・「市町村地域福祉計画セミナー」資料を掲載しました。「これからの生活福祉資金貸付事業のあり方に関する検討委員会」報告書を掲載しました。「地域における公益的な取組に関する委員会」報告書を掲載しました。「子どもの育ちを支えるプラットフォームの継続、発展に向けて」冊子を掲載しました。一般競争入札情報を更新しました。生活困窮者自立支援の実践事例を掲載しました（厚生労働省委託「生活困窮者自立支援事制度人材養成研修事業」）。みずほ教育福祉財団 第36回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（2019年度）募集情報みずほ教育福祉財団 第17回「配食用小型電気自動車寄贈事業」（2019年度）募集情報2019年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」募集情報「2019年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間・春期コース）」は受講申込期限を3月12日まで延長して受け付けています。本会の経理職員採用（2019年4月1日採用）を行っています。（3月11日をもって募集を締め切りました。）
全社協は、新たな福祉課題等への対応と、ともに生きる豊かな福祉社会をめざし、「全社協 福祉ビジョン2011」をとりまとめ、さらに、社会保障・社会福祉制度をめぐる改革の動向と課題等を踏まえ、2015年を起点として一層取り組んでいくための「第2次行動方針」を策定。
私たちの老後の生き方、暮らし方のデッサンについて、過去～現在～地域社会で生きる未来をまとめたノート。内容は、自分史、安心マップ、生き方・暮らし方の自己決定、老後と地域の未来予想図。巻末に「老後に役立つキーワード」。
障害者への福祉サービスの基本的な部分は、「障害者総合支援法」に規定されていますが、それをわかりやすくまとめた、2018年4月版「障害福祉サービスの利用について」を紹介。印刷物の販売については出版部まで。
日常生活自立支援事業の概要をわかりやすく解説した「ここが知りたい 日常生活自立支援事業 なるほど質問箱」と、よりやさしく解説したひらがな表記中心の「あなたのくらしのあんしんのために」、2種のパンフレットを紹介。
介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅サービス計画（ケアプラン）作成のためのアセスメント方式として、全国社会福祉協議会が開発した「居宅サービス計画ガイドライン」。2017年11月に「居宅サービス計画ガイドラインVer.2」を刊行。アセスメント様式（PDF）は無償で提供しています。
社会的養護施設等に入所中または退所した児童等の身元・連帯保証人に施設長等がなる場合の負担軽減などを目的とした事業です。保証人に損害賠償や債務弁済の義務が生じたときに、賠償額のうち一定額を支払います。事業を説明する「手引」や申込書等の各種様式を掲載。
社会福祉法人・福祉施設による「地域における公益的な取組」の推進について
全社協・社会福祉施設協議会連絡会では、すべての社会福祉法人が「地域における公益的な取組」の展開を発信していくために、「地域における公益的な取組」の解釈の明確化や現況報告書への記載方法等についてまとめたパンフレット「社会福祉法人・福祉施設の『地域における公益的な取組』の発信率100％へ」を改定（平成31年3月）。
