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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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分野別の取り組み

障害者の福祉

障害児・者の福祉

わが国における障害のある方への福祉サービスは、戦後、「生活保護法」に位置づけられた救護施設等における取り組みをはじめとして、その後、「身体障害者福祉法」、「知的障害者福祉法」、「精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)」といった障害種別に定められた法制度が成立し、それぞれに拡充が図られてきました。このことは、分野による重点的な基盤整備が進められてきた一方で、制度間の格差や制度の谷間に陥るといった弊害を否定できませんでした。

こうした状況のなかで、昭和45(1970)年には障害の種別を超えた「心身障害者対策基本法」が成立し、その後、ノーマライゼーションの理念の社会的な広がりとあいまって、平成5(1993)年には同法の改正により、障害者施策の基本となる「障害者基本法」が制定されました。

「障害者基本法」は、精神障害を明確に定めた点や障害者計画の策定をもたらしたことから、その後の施策のあり方に大きな影響を与えることとなりました。平成16(2004)年の法改正では、基本的理念として障害者への差別をしてはならない旨が規定され、都道府県・市町村の障害者計画の策定が義務化されました。

平成15(2003)年に施行された「支援費制度」は、サービスを利用者が自ら選択し、事業者との契約に基づき利用することによって利用者本位のサービスをめざすもので、ホームヘルプやデイサービスといった「居宅支援」サービスの充実が図られました。しかし、急増した地域生活支援へのニーズに国や地方公共団体の予算確保が困難となり、制度発足直後から大きな財源問題が生じ、また地域や障害種別によりサービス水準が異なるといった課題も表面化しました。

「支援費制度」の理念を継承しつつ、これら課題を解決するため、平成18(2006)年からは「障害者自立支援法」が施行されました。同法により、サービスの3障害(身体・知的・精神)一元化や実施主体の市町村への一元化、施設・事業体系の再編、利用者負担の見直し、支給決定の客観的な尺度となる「障害程度区分」の導入などが実施されました。しかし、利用者負担について利用したサービス量に応じて原則1割の定率負担が発生する「応益負担」方式が導入されたことや、受けられるサービスの制限が生じる「障害程度区分」には多くの批判が寄せられました。

こうした流れを受けて、「障害者自立支援法」は、平成22(2010)年に児童福祉法等ともあわせて改正され、「応能負担」(所得に応じた負担)を原則とする利用者負担の見直し、相談支援体制の強化、障害児支援の充実・強化としての施設一元化や新サービスの創設などが実施されました。

この間、国際社会においては、障害のある方の権利保障に向けた取り組みが進められ、2006(平成18)年には国連総会で「障害者権利条約(障害者の権利に関する条約)」が採択されました。様々な政策分野において、障害を理由とする差別の禁止と「合理的配慮」(障害のある方が他の者と平等に全ての人権等を享有・行使するために必要な調整等)を求めるこの条約に、わが国は平成19(2007)年に署名し、以降、同条約の締結に向け国内法の整備を進め、平成26(2014)年に批准しました。以降、その遵守のため、障害者の権利擁護、社会参加等の機会の拡大等のためのさらなる環境整備を進めてきています。

権利条約批准に先立ち、平成23(2011)年には「障害者基本法」が改正され、全ての国民が障害の有無にかかわらず尊重される共生社会の実現をめざすことや、「合理的配慮」の概念が盛り込まれました。同年には「障害者虐待防止法(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律)」が成立、平成25(2013)年には、「障害者基本法」の「差別の禁止」の基本原則を具体化した「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」が成立し、「差別の禁止」や「合理的配慮の提供」について行政や事業者等に義務化(一部努力義務)され、その具体的推進がすすめられることとなりました。

また、平成24(2012)年には、障害者就労施設等が供給する物品や役務の需要の増進を図る「障害者優先調達推進法(国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律)」が制定されました。

平成24(2012)年には、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)」とする法律が制定され、障害者の定義への難病等の追加や、平成26(2014)年度から「障害程度区分」にかわって必要な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」を導入することなどが定められました。その後、平成27年に施行3年後の見直しが図られ、「自立生活援助」や「就労定着支援」等の新規事業が定められたほか、重度訪問介護や医療的ケアを要する障害児支援等の充実が図られました。これらは平成30年4月に施行となります(一部、公布日施行)。

平成28(2016)年に施行された改正障害者雇用促進法に関し、事業主に対する「差別の禁止」「合理的配慮の提供義務」「苦情処理・紛争解決援助」の遂行が一層求められるとともに、平成30年度からは法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることとなり、また、原則として5年ごとに法定雇用率も見直しがなされることとなりました。

このように、障害のある方の自立支援、社会参加に向けて、施策が総合的に進められ、今日、国がすすめる地域共生社会の実現に向けてもさまざまな施策が検討されています。

関係年表(障害者の福祉をめぐる展開)

1949(昭和24)年
  • 12月 身体障害者福祉法公布(翌年4月施行)
1952(昭和27)年
  • 4月 戦傷病者、戦没者遺族等援護法施行
1960(昭和35)年
  • 3月 精神薄弱者福祉法(現 知的障害者福祉法)公布(4月施行)
1968(昭和43)年
  • 3月 心身協、衆・参両院に障害者対策基本法の制定について請願書提出
1970(昭和45)年
  • 5月 心身障害者対策基本法公布・施行
1981(昭和56)年
  • 国際障害者年
  • 全社協 2月 障害者の福祉を考えるボランティアの集い開催 4月 国際障害者年推進会議 結成 5月 国際障害者年、全国キャラバンキャンペーン実施 10月 障害者の製品展示実演販売会「ナイスハート・バザール」開催
1982(昭和57)年
  • 4月 中央授産事業振興センター設置
1985(昭和60)年
  • 5月 全社協 身体障害者団体連絡協議会 設立
1986(昭和61)年
  • 5月 全社協 身体障害者施設協議会 設立
1987(昭和62)年
  • 9月 精神保健法公布
1990(平成2)年
  • 6月 老人福祉法等の一部を改正する法律(福祉関係8法改正)
1992(平成4)年
  • 10月 全社協、「国連・障害者の十年」列島縦断キャラバンスタート
  • 12月 「国連・障害者の十年」最終年記念国民会議 開催
1993(平成5)年
  • 12月 「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正
1995(平成7)年
  • 5月 「精神保健法」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改正
  • 12月 障害者プラン策定
1998(平成10)年
  • 9月 法令上「精神薄弱」の用語が「知的障害」に改められる
1999(平成11)年
  • 10月 地域福祉権利擁護事業 開始
2003(平成15)年
  • 4月 障害者支援費制度施行
  • 11月 新障害者プラン策定
2005(平成17)年
  • 6月 「身体障害者雇用促進法」改正
  • 10月 「障害者自立支援法」公布(翌年年4月施行)
2007(平成19)年
  • 9月 国連「障害者の権利条約」に署名
  • 12月 障害者施策における「重点施策実施5か年計画」策定
2009(平成21)年
  • 12月 「障がい者制度改革推進本部の設置」閣議決定
2010(平成22)年
  • 12月 「障害者自立支援法等の改正」公布・一部施行
2011(平成23)年
  • 6月 「障害者虐待防止法」公布(翌年10月施行)
  • 8月 「改正障害者基本法」公布・施行
2012(平成24)年
  • 6月 「改正児童福祉法」施行 「障害児通所支援」「障害児相談支援」創設
  • 6月 「障害者総合支援法」公布(翌年4月施行)
  • 6月 「障害者優先調達推進法」公布(翌年4月施行)
2013(平成25)年
  • 3月 「障害者就労支援事業所への共同受注拡大に関する調査研究事業」報告書
  • 4月 「優先調達の推進に関する基本方針」閣議決定
  • 6月 「改正障害者雇用促進法」公布(2016年4月施行)
  • 6月 「改正精神保健福祉法」公布(翌年4月施行)
  • 6月 「障害者差別解消法」公布(2016年4月施行)
  • 9月 「第3次障害者基本計画」策定
2014(平成26)年
  • 1月 「障害者権利条約」批准(2月発効)
  • 4月 障連協「災害時の障害者避難等に関する研究」報告書
  • 6月 セルプ協「優先調達推進法の日・週間キャンペーン」実施
2015(平成27)年
  • 2月 「障害者差別解消法基本方針」閣議決定
  • 5月 障連協「障害者の高齢化に関する課題検討報告」
  • 11月 厚生労働大臣決定「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン」
2016(平成28)年
  • 6月 「改正障害者総合支援法」公布(2018年4月施行)
  • 7月 相模原殺傷事件 発生
2018(平成30)年
  • 2月 障連協「地域での支えあいに関する研究検討委員会報告書」

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