「福祉」の災害法制への位置づけ

被災者の命と暮らしを守る災害福祉支援のさらなる拡充に向けて
～災害法制の改正を踏まえて～

社会福祉法人全国社会福祉協議会
会長 村木 厚子

このたび、令和6年能登半島地震の経験と教訓を踏まえ、災害救助法等の改正により、「福祉サービスの提供」が正式に法制度の中に位置づけられることとなりました。この法改正は、長年にわたり全国の福祉関係者の皆様が災害時に展開してこられた支援活動の重要性が、国として明確に認識された結果であり、福祉の現場からの声が形となった、極めて画期的な一歩であると受け止めております。

災害は、すべての人に影響を及ぼしますが、とくに高齢者、障害のある方、子ども、ひとり親家庭、生活に困窮されている方がたなど、社会的に脆弱な立場にある人びとに深刻な影響を及ぼします。私たち福祉関係者は、そうした方がたの命と暮らし、そして尊厳を守ることを使命として、日頃から支援に取り組んできました。そして、災害時にも、その支援を絶やすことなく、被災地に寄り添い続けてきました。

今回の法改正により、「福祉」は災害支援における重要な要素として明文化されました。これは、災害時の福祉支援を一過性の“応急対応”ではなく、制度的に支えられた“継続的な支援”として捉える転機でもあります。そしてこれは、福祉関係者の取り組みに対する社会からの信頼と期待の表れでもあります。

私たちはこれから、この新たな法的枠組みを活かしながら、実効性のある支援体制の構築を進めていかねばなりません。制度の整備、財源の確保、人材の育成、平時からの備えなど、取り組むべき課題は少なくありません。しかし、それぞれの現場で実践を重ねてきた皆様とともに歩みを進めることで、より安心・安全な災害支援体制を築くことができると確信しています。

阪神・淡路大震災が発生した平成7年が「ボランティア元年」と称されるように、令和7年が「災害福祉支援元年」として後世に記憶されるよう、本会は、今後も皆様と連携しながら、災害時における福祉支援のさらなる拡充と体制の強化に取り組んでまいります。

あらためて、これまでの皆様のご尽力に深く感謝申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。