災害時福祉支援活動

災害ボランティア活動のほか、被災地内外の福祉関係者・団体は多様な支援活動を展開しています。以下は、その一例です。

社会福祉協議会における取り組み

社協では、平時からボランティア・市民活動の振興や支援を行い、大規模な災害発生時には災害ボランティアセンターを開設し、被災地の支援ニーズの把握・整理とともに、支援活動を希望する個人や団体の受け入れ調整やマッチング活動を行っています。

社協では、低所得者等を対象に生活福祉資金貸付事業を実施し、あわせて継続した相談支援を行っています。

大規模な災害が発生した際には、この生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付を実施し、被災者の当座の生活費を貸付け、避難生活を支えます。
新規ウインドウで開きます。厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

主に被災地の社協が担っている、被災者を中長期的に支援する「地域支え合いセンター」（国庫補助「被災者見守り・相談支援等事業」）では、「生活支援相談員」たちが日常生活上の相談にのり、各専門支援機関へつなげたり、地域の助け合いの取り組みを活性化していく等、住民に寄り添った生活再建支援を継続しています。

全社協では、生活支援相談員の継続的な配置に向けて全国的な状況把握と必要な予算の確保に取り組むとともに、連絡会議（注）を開催し、生活支援相談活動について現状・課題を共有し今後の支援の方向性に関する研究協議を行っています。

(注) 2012（平成24）年度から開催、2017（平成29）年度より「生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議」（国庫補助事業）

全国的に大規模災害が相次ぐなか、避難生活の中で命を落とす災害関連死や体調の悪化・重度化が大きな問題となり、災害時の福祉的支援の重要性が強く認識されるようになりました。

そのため、2023（令和5）年3月までに全都道府県で「災害福祉支援ネットワーク」が構築されました。また、災害福祉派遣チーム（DAWT）も2024（令和6）年3月までに全都道府県で設置され、令和6年能登半島地震（2024年1月）は、DWATの全国的な派遣・展開の初めてのケースとなりました。

多くの場合、都道府県社協がネットワーク事務局を担っており、災害時の福祉支援体制をつくる際の種別・職能の団体をつなぐハブとなっています。

行政や福祉関係、防災関係者等による、被災地の要配慮者に対する福祉的な支援や相互支援のための官民協働ネットワーク。DWATをめぐり、人員登録や研修・訓練、災害発生時の派遣決定や活動計画策定等に取り組む。

都道府県単位で組成される高齢・障害・児童など各福祉分野の専門職等による横断的なチーム。避難生活中における生活機能の低下防止や避難者の安定的な日常生活への移行を目的に、避難所における福祉支援や、在宅被災者等に必要な支援体制の確保等にあたる。

具体的な支援活動として、要配慮者に関する情報収集・アセスメント、避難環境の整備、日常生活上の支援、相談支援、チーム派遣終了後の地元の関係者・団体への引継ぎ等がある。

Disaster Welfare Assistance Team

全社協は、2022（令和4）年より災害福祉支援ネットワークの中央センター機能（厚生労働省委託）を担っています。平時には研修の実施や体系化など広域的な派遣体制の構築等を進めるとともに、災害時には各都道府県のDWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整のための体制構築に取り組んでいます。

また、令和6年能登半島地震では、各県からのDWAT派遣の調整や、現地での活動拠点確保、医療関係者等との連携等のサポート活動等とともに、被災福祉施設・事業所等への介護職員等の応援派遣の調整にあたりました。

災害発生時に福祉関係者・団体が上記のような多様な災害時福祉支援活動をより円滑に展開できるようにするためには、平時からの体制整備や発災時の活動への支援が求められます。

全社協は、それらを一元的に担う常設型の災害福祉の専門機関「災害福祉支援センター」を2019年から提起し、都道府県域での設置促進を図っています。

また、都道府県災害福祉支援センターの運営支援の強化を図るため、全社協も「全国災害福祉支援センター」の設置を進めています。
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