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主な事業内容

取り組みの概要

全社協 アニュアルレポート 2017-2018

全社協の事業や活動、実績、組織概要等について、各年度の概要を年次報告書としてまとめ、説明・紹介しています。

全国的な社協活動の推進と、よりよい福祉制度づくりへの取り組み

都道府県・市区町村社協は、地域住民や幅広い福祉関係者の参加により、時代の変化と地域の福祉に対応した福祉サービス、福祉活動の充実や開発を進め、またそのための調査、広報、人材育成、計画作りなどに取り組んでいます。

全社協では、こうした全国の社協活動を支援するとともに、全国的に共通する福祉課題に対応するため、国への提言や、調査研究、広報、人材養成など各種事業を実施し、よりよい福祉制度づくりに向けて取り組んでいます。

福祉サービスの質の向上に向けた取り組み

福祉サービスの質の確保は、サービスを利用する方々にとって重要な問題です。

全社協では全国の社会福祉施設や、その経営主体である社会福祉法人、福祉専門職の全国組織等と連携し、施設環境やサービスの充実に取り組むとともに、「第三者評価事業」の普及等を通じて、サービスの質の向上に向けた取り組みを進めています。

福祉サービス利用者の権利擁護のための取り組み

全国の都道府県社協では、福祉サービスの利用契約手続きの援助や、日常的な金銭管理等を行う「日常生活自立支援事業」、福祉サービス利用者と事業者との間での苦情解決を支援する「運営適正化委員会事業」を実施しており、全社協では、これら事業への支援等を通じ、福祉サービスを利用する方々の権利擁護を推進しています。

新たな福祉課題への取り組みの推進

社会環境が変化するなか、新たな福祉課題となっている児童や高齢者の虐待問題、精神障害者やホームレスの方の地域生活に向けた支援等について、都道府県・市区町村社協や社会福祉法人・社会福祉施設、民生委員・児童委員等の協力の下に取り組みを推進しています。

また、経済的な課題を抱える方への支援のため、都道府県社協が実施している生活福祉資金貸付事業の円滑な運営と、近年は各種貸付制度(介護福祉士修学資金等貸付制度、保育士修学資金貸付等制度、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度)の実施について支援しています。

民生委員・児童委員活動への協力

民生委員・児童委員は、地域住民の生活状況や課題などの把握に努め、援助を必要とする方々への支援活動や相談・助言など、地域福祉推進の重要な役割を担っています。

全社協では、研修会の開催や広報誌の発行、新たな福祉課題への活動方策の研究などを通じて、全国約23万人の民生委員・児童委員の活動を支援しています。

ボランティア・市民活動の振興

全国各地の社協では、ボランティア・市民活動センターを設置し、ボランティア活動を希望する方への情報提供、ボランティアグループやNPO法人による活動への支援などを行っています。

全社協の「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、ボランティア・市民活動に関する情報提供や調査研究、ボランティアコーディネーターの養成研修などを通じ、全国的なボランティア・市民活動の推進に取り組んでいます。

また、ボランティア活動中の事故等に備えた、「ボランティア活動保険」の団体契約事業を行っています。

社会福祉関係者への研修等の実施

全国レベルでの社会福祉研修所としての機能を有する「中央福祉学院」では、社会福祉士、社会福祉主事、児童福祉司等の資格認定に関する各種研修課程・通信課程、社会福祉法人の経営管理、高齢者・障害者・児童の各福祉分野の現任研修など、約70の研修コースを実施しており、毎年全国から約1万2千人が受講しています。

福祉人材確保の取り組み

「中央福祉人材センター」では、都道府県段階の人材センター・バンクを支援し、福祉分野の求人・求職情報の提供、福祉人材の確保や育成に関する調査、研修等を行っています。

社会福祉関係図書の出版

「月刊福祉」「ふれあいケア」「保育の友」「生活と福祉」などの月刊誌や、養成研修テキストである「社会福祉学習双書」「保育士養成講座」等を発行しているほか、社会福祉の専門書や実務書など、幅広い福祉関係図書を出版しています。

アジアの社会福祉への支援

アジアの民間社会福祉従事者を研修生として受入れ、日本の社会福祉制度の学習や、社会福祉施設での研修等による人材育成を通じて、アジアの社会福祉を支援しています。

また、「スマトラ沖地震」「フィリピン台風」等の被災地に対し、全国の福祉関係者の協力のもと、日常生活支援や被災地の支援団体への助成などを行ってきました。

「国際福祉機器展」の開催

国内最大規模を誇る福祉機器の展示会を、(一般財団法人)保健福祉広報協会と共催で毎年開催しています。第45回(2018年)においては、国内から462、海外13か国・1地域から84、計546の企業・NPO・学術機関等が出展し、3日間の開催期間中に12万人近くの来場者がありました。

各事業の紹介

分野別の取り組み」では、地域福祉、児童福祉、障害福祉、高齢福祉、国際福祉、災害時支援等分野別に、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、そしてボランティア等の取り組みについて紹介しています。

福祉のガイド」では、福祉活動の基盤となる人材や活動の拠点・資金の情報を中心に、福祉の仕事・職場、福祉の資格、福祉の資金(貸付制度・助成)、福祉の機器等について紹介しています。また、「生活福祉資金貸付制度」についても紹介しています。

事業に関するホームページ

全社協が実施する様々な事業を、各ホームページで詳しく紹介しています。



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