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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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全社協について

全社協のビジョン

全社協 福祉ビジョン

「全社協 福祉ビジョン」は、これからの社会環境の変化を見据え、課題認識を共有しつつ、福祉組織・関係者が主体的にかつ横断的に取り組むべき事項を示したものです。

全社協は、この「福祉ビジョン」を掲げ、構成組織をはじめ、全国のさまざまな福祉関係者とともに実践活動を展開しています。

全社協 福祉ビジョン2025

2025(令和7)年4月、全社協 政策委員会は2025年度を始期とする「全社協 福祉ビジョン2025」を策定しました。

2030年までを取り組み期間と定めた「全社協 福祉ビジョン2020」では、もともと中間年にあたる2025年に社会情勢等の変化をふまえた改定を予定していましたが、ビジョン2020策定後のコロナ禍を経て、地域社会の変化が急速に進み、福祉基盤の維持・継続が危ぶまれる事態が生じていることにより、改定の必要性が一層高まりました。

こうした状況を踏まえ、「ビジョン2025」としてあらためて、全国の福祉組織・関係者が、それぞれの地域の実情に応じた「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた地域づくりを進めていくうえでの役割を再整理し、社会に発信、実践していくことを目的としています。

ともに生きる豊かな地域社会

住民一人ひとりが協働し、日々ともに支え合って、生活における楽しみや生きがいを見出し、生活上のさまざまな困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心して、その人らしい生活を送ることができる社会

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。全社協 福祉ビジョン2025の表紙
全社協 福祉ビジョン2025(PDF:6.61MB)

これまでの「全社協 福祉ビジョン」

全社協 福祉ビジョン2020(2020年2月)

現ビジョン2025が掲げる「ともに生きる豊かな地域社会」は、「2040年問題」を目前に、ビジョン2020において、国が示した「地域共生社会」および国連が定めた目標である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」(持続可能な開発目標/SDGs)の考え方を包含した概念として初めて提唱したものです。

「ビジョン2020」では、その実現に向けて8つの取り組みを示し、その具体的実践を進めるために、政策委員会の各構成組織等に「行動方針」の策定を呼びかけました。

全社協 福祉ビジョン2011(2010年12月)

全社協 福祉ビジョンとして初めて策定した「ビジョン2011」は、国や地方自治体への提言であるとともに、政策委員会の構成組織に対し、自らの取り組みの方向・内容について共通認識づくりを進め、その取り組みの推進に関する決意表明を行うものでもありました。

「全社協 福祉ビジョン2011」等で提案した内容を具体化するために、関係者に向けて実践のヒントとなるよう、実践事例を収集、提示しています。

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