令和8年熊本地震

最終更新：2026年10月8日

会長メッセージ

2026（令和8）年7月28日夕方に発生した熊本地震は最大震度7を記録、熊本県を中心に甚大な被害が発生しています。

全社協では、翌日の29日より全国災害福祉支援センター（全国センター）の先遣チームを現地に派遣し、熊本県社会福祉協議会（社協）や熊本県庁、厚生労働省等と情報共有を図りつつ、支援活動を行っています。

また同29日に、社会福祉施設協議会連絡会臨時会長会議を開催し、社会福祉法人・福祉施設関係の各種別協議会による災害対応体制を確認しました。

全国センターでは引き続き、被害報告の集約や必要な支援内容の整理を行うとともに、現場の負担にも十分配慮し、厚生労働省をはじめ関係機関と連携しながら調整を図ります。
新規ウインドウで開きます。「2026年熊本地震特設ページ」（全社協被災地支援・ボランティア情報／災害福祉支援センター）

（1）災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ等）派遣

災害派遣福祉チームは、被災地における要配慮者（高齢者や障害者等）の福祉ニーズを的確に把握し、避難生活中における生活機能の低下防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう、被災地に寄り添った支援活動を行います。

熊本地震では、発災直後から活動体制が整えられ、7月29日より先遣隊2チームが現地調査を実施し、各地の被害状況を確認、全国センターによる応援派遣調整を経て8月3日からは他県から順次、各県ＤＷＡＴがローテーションにより活動に参画していました。

9月末には、電気・水道の復旧に伴い、避難所の集約が進行し避難者が減少したことから、他県からの派遣を終了しました。今後は、熊本県DWATによる支援活動が続きます。

（2）災害ボランティア活動

熊本県内では、被災市町社協において災害VCが設置されています。

熊本県災害VC（熊本県社協）では、各災害VCでのボランティアの受け入れに向けて、事前登録を受け付けています。また、災害VCへの支援物資、支援金の募集も行っています。

最新の設置・募集状況は、熊本県災害VCホームページに掲載している各市町災害VCのホームページおよびSNSをご確認ください。活動を希望される方は、各市町災害VCのホームページ等で募集内容をご確認のうえ、各センターが指定する方法でお申し込みください。

災害からの復旧・復興には長い時間を要し、これからも「息の長い支援」が欠かせません。

（3）被災した福祉施設等への職員の応援派遣

熊本県庁、厚生労働省等との調整のうえ、被災した福祉施設等への職員派遣を実施しています。現在、九州や近畿、中国・四国のブロックからの派遣を中心にマッチングを行っています。

（4）生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付

被災地においては、当座の生活費に困る世帯もあることから、これまでの大規模災害時と同様、都道府県社協を実施主体とする生活福祉資金の一部である緊急小口資金の特例貸付を実施しています。

今般、各市町村社協において8月19日から受付が開始されました。全社協では被災地社協における貸付実施体制の確保に向けて、社協職員のブロック応援派遣を行っています。
ファイルダウンロード新規ウインドウで開きます。厚生労働省通知（令和8年8月7日）

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