「権利擁護・虐待防止2018（増補）」の概要

1	名称	「権利擁護・虐待防止2018（増補）」
2	実施年度	平成30（2018）年度
3	実施主体	社会福祉法人全国社会福祉協議会
4	補助・助成の有無	なし
5	概要	本会では、権利擁護・虐待防止に関する総合的な推進事業として、「権利擁護・虐待防止」を発行しています。本書は、この一年間の主要な動向と課題、また関係省庁などの資料等を掲載しています。 2018年（増補）版では、「地域共生社会の実現と権利擁護～誰もが安心して暮らせる地域づくり～」を特集のテーマとし、共生社会の実現や発達障害、司法ソーシャルワークをとりあげた「権利擁護・虐待防止2018」（平成30年2月発行）に掲載の資料について、その後の更新を反映するとともに、一部の内容は施策動向を踏まえて加筆・修正を加えたものとなっています。
6	目次	Ⅰ　特集　地域共生社会の実現と権利擁護～誰もが安心して暮らせる地域づくり～「成年後見制度の利用促進が紡ぐ権利擁護支援の地域連携ネットワーク」厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室「地域共生社会をめざして～医師会との連携による総合的支援体制の構築～」社会福祉法人　静岡市社会福祉協議会／静岡市清水医師会在宅医療介護相談室　安藤　千晶「発達障害児・者を地域で支える」心身障害児総合医療療育センター　外来療育部長／板橋区子ども発達支援センター　所長　米山　明「法テラスの司法ソーシャルワークの取組と新たな試み」日本司法支援センター本部第一事業部司法ソーシャルワーク推進室　森　優一 Ⅱ　権利擁護・虐待防止の動向と平成30年度からの取組に向けて「子どもの最善の利益を守る～新しい社会的養育ビジョンをうけて～」社会福祉法人　全国社会福祉協議会　政策企画部 NPO法人　日向ぼっこ「障害者の地域生活と権利擁護」毎日新聞論説委員　野澤　和弘「高齢者虐待防止と権利擁護～法に基づく対応状況調査結果（厚労省）を踏まえて～」東京都医学総合研究所　精神保健看護研究室　中西　三春「生活困窮者自立支援事業の取組と課題」首都大学東京　都市教養学部　教授　岡部　卓 Ⅲ　今日的な生活課題・福祉課題と支援の取組「日常生活自立支援の現状と課題～権利擁護をめぐる取り組みの今後の展望～」明治大学法科大学院　教授／弁護士　平田　厚「地域生活定着支援センターの取組内容と今後の課題」社会福祉法人　青森県社会福祉協議会青森県地域生活定着支援センター　所長代理　佐々木　雄輔「運営適正化委員会の苦情受付・解決の動向と課題」社会福祉法人　全国社会福祉協議会　政策企画部 Ⅳ　権利擁護・虐待防止　最新関係資料 Ⅴ　権利擁護・虐待防止　関係団体紹介
7	入手（提供）について	在庫がある限り、1冊1,000円（税込）で頒布いたします。ご希望される方は、お手数ですが、注文書に必要事項をご記入のうえ、下記連絡先までメールもしくはFAXにてお送りください。送料は別途ご負担となります。ファイルダウンロード新規ウインドウで開きます。権利擁護・虐待防止2018（増補）注文書（PDFファイル：351KB）
8	連絡先	全国社会福祉協議会政策企画部〒100-8980　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階 TEL：03-3581-7889 FAX：03-3580-5721 Mail：z-seisaku@shakyo.or.jp

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