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福祉人材センター・バンクについて

福祉の人材確保の現状

少子高齢社会を迎えたわが国では、福祉ニーズの増大、多様化・高度化に伴って、今後、特に介護や保育分野において人材の需要がさらに高まる見通しが出されています。

「労働力調査結果」(総務省統計局)の産業別就業者数をみると、2017年の医療・福祉分野就業者数は814万人であり、2007年の581万人から233万人の増となり、他の産業と比べて非常に高い伸び率となっています。厚生労働省は、第7期介護保険事業計画(2018年度~2020年度)の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を、2020年度末には約216万人、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)にさしかかる2025年度末には約245万人と発表しました。2016年度の介護人材約190万人に加え、2020年度末には約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材確保が必要となります。生産年齢人口が減少し、福祉分野のみならず全産業で人材確保が困難な状況にある中で、福祉の人材確保を取り巻く状況は、現状も将来的にも厳しいものとなっています。

福祉人材は日本の少子・高齢社会を支える非常に重要な柱であり、国や自治体においても福祉人材確保施策は最重要課題の一つとして取り組まれており、その成果が期待されています。

福祉人材の確保・育成の方向性

これからの福祉人材の確保・育成において、国として主に以下の3点から様々な施策が講じられており、これらの施策を着実に進め、成果につなげていくことが重要です。

  1. 「多様な人材の参入促進」
    人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材(就業していない女性や中高年齢者等)の参入促進を図る取り組み。
  2. 「労働環境・処遇の改善」
    給与等の処遇改善やキャリアパスの構築など、働きやすく魅力ある福祉の職場づくりと、就職後の定着促進を図る取り組み。
  3. 「資質の向上」
    介護福祉士等の専門性の明確化・高度化を図り、継続的な質の向上を促すとともに、限られた人材を有効活用するため、多様な人材層の機能分化を進める取り組み。

福祉人材センター・バンクの位置づけ

上述のように福祉人材確保が社会的な喫緊の課題となる中、社会福祉分野の人材確保を目的として、都道府県ごとに1か所設置されている都道府県福祉人材センター、福祉人材センターの支所の位置づけである福祉人材バンク(全国で30か所/平成30年8月現在)、及び全国1か所の中央福祉人材センターが、ネットワークを組んで事業を展開しています。

社会福祉法に基づき、都道府県福祉人材センター及び福祉人材バンク(以下、センター・バンク)では、福祉分野に特化した無料職業紹介事業を中心として、福祉についての啓発活動や人材確保に関わる調査研究、社会福祉事業従事者や従事しようとする方々への研修など、様々な事業を行っています。

福祉人材の確保・育成については、行政や福祉施設・事業所、センター・バンク、ハローワークなどの関係機関が連携し、「質と量」両面からの取り組みが求められています。その中で福祉人材センターは、福祉人材確保の中核的な機関としての役割を発揮していくことが期待されています。

福祉人材センター・バンクの主要事業

センター・バンクは、次の3つの事業を柱として進めています。

働きたい方と人材を求める事業所の橋渡し

センター・バンクでは、福祉分野で働きたい方(求職者)と人材を求める事業所(求人事業所)を結びつける無料職業紹介事業を行っています。センター・バンクには福祉の業界や事業所に詳しいキャリア支援専門員がおり、丁寧な求人・求職者支援やマッチングを行っています。無料職業紹介事業の利用・登録方法、紹介対象となる職種・職場の範囲等について、詳しくは「福祉のお仕事」ホームページより「お仕事検索・応募」をご覧ください。

その他にも、幅広い人びとが福祉に関心をもち、理解を深め、福祉の仕事に参加してもらえるように、福祉の仕事説明会(就職フェアなど)や再就職支援、福祉講座(福祉入門講座、介護講座、施設体験など)の開催、学校訪問による次代を担う子どもたちへのイメージアップ等に取り組んでいます。

※センター・バンクが行う、研修・イベント等の最新のお知らせは、「福祉のお仕事」ホームページからご覧いただけます。

働きやすい職場づくりへの支援

センター・バンクでは、各事業所の求人活動支援、職場内研修の推進、社会福祉士・介護福祉士・保育士等資格取得の推進、福祉職場のイメージアップ活動、人事・労務管理の支援、キャリア支援専門員による従事者の確保に関する相談活動などを通して、社会福祉法人・施設等における働きやすく、魅力ある職場づくりへの支援を行っています

福祉従事者の資質向上の支援

社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得準備講習、その他各県の実情に応じて様々な研修事業を行い、福祉従事者の専門性の向上を図るために必要な支援を行っています。また、社会福祉士・介護福祉士及び保育士の修学資金や再就職準備金等の貸付事業の運営等もあわせて実施しています。

※実施内容の詳細は、お住まいの都道府県福祉人材センターにお問い合わせください。

「福祉のお仕事に携わるひとり一人に丁寧に寄り添い、支える。」

全国社会福祉協議会中央福祉人材センター、都道府県福祉人材センター・福祉人材バンクは、これからも皆さんの福祉のお仕事への思いの実現を応援していきます。


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