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「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版」

1 名称 地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版
2 実施年度 2018年度
3 実施主体 社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策委員会
4 補助・助成の有無
5 報告書の概要 介護や保育分野を中心に、福祉サービスの量的拡大が求められており、それに伴い福祉人材の確保も課題となっています。介護分野においては、2025年度に向けて毎年約6万人の人材確保が必要とされています。また、保育サービスについても待機児童の解消、さらなる女性の就業支援のために「子育て安心プラン」に基づき2018年度から2020年度までの3年間で約22万人、2022年度までの5年間で約32万人の受け皿整備を行うこととし、そのための保育人材の確保が求められています。
全社協・政策委員会では、平成28年3月に提唱した「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」について、平成28年度から30年度の「緊急的な取組期間」における政策委員会を構成する各組織の取り組み状況・成果等を振り返るとともに、引き続き増大する介護・保育分野等を中心とした増大するニーズに対応するため、2020年度までの引き続きの取り組みを呼びかけ、2021年以後の福祉人材確保の取り組み方針について検討を行い、改定版の取組方策をとりまとめました。
福祉人材の確保・育成・定着への取り組みは、今後の社会福祉法人等の経営に関わる重要課題であり、社会福祉法人等がそれぞれに「働きやすく、やりがいの感じられる職場づくり」に取り組むとともに、それを市区町村、都道府県・指定都市、全国という各段階で支援することにより、福祉の職場をより魅力あるものにしていくことをめざしています。
6 報告書の目次
  1. Ⅰ 福祉人材の確保・育成・定着の取り組みの必要性
    1. 「2025年問題」「2040年問題」と一億総活躍プラン
    2. 福祉分野における人材確保をめぐる動向
    3. 「働きやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づくり」の必要性
  2. Ⅱ 地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策について
    1. 「取組方策」の策定とその成果
    2. 「取組方策」の改定とさらなる取り組みの推進
地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策(平成31年3月15日一部改定)
「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」改定版の概要
社会福祉法人(福祉施設・事業所)、社協における取り組み
市区町村から全国までの各段階での取り組み
  1. 市区町村および圏域での取り組み
  2. 都道府県・指定都市での取り組み
  3. 全国段階での取り組み
参考資料
7 報告書の入手(提供)について 下記よりダウンロードをお願いします。
8 連絡先 社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策企画部
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階
TEL:03-3581-7889

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