全社協について
主な事業内容
「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版」
| 1 | 名称 | 地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版 |
|---|---|---|
| 2 | 実施年度 | 2018年度 |
| 3 | 実施主体 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策委員会 |
| 4 | 補助・助成の有無 | 無 |
| 5 | 報告書の概要 | 介護や保育分野を中心に、福祉サービスの量的拡大が求められており、それに伴い福祉人材の確保も課題となっています。介護分野においては、2025年度に向けて毎年約６万人の人材確保が必要とされています。また、保育サービスについても待機児童の解消、さらなる女性の就業支援のために「子育て安心プラン」に基づき2018年度から2020年度までの３年間で約22万人、2022年度までの５年間で約32万人の受け皿整備を行うこととし、そのための保育人材の確保が求められています。 全社協・政策委員会では、平成28年3月に提唱した「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」について、平成28年度から30年度の「緊急的な取組期間」における政策委員会を構成する各組織の取り組み状況・成果等を振り返るとともに、引き続き増大する介護・保育分野等を中心とした増大するニーズに対応するため、2020年度までの引き続きの取り組みを呼びかけ、2021年以後の福祉人材確保の取り組み方針について検討を行い、改定版の取組方策をとりまとめました。 福祉人材の確保・育成・定着への取り組みは、今後の社会福祉法人等の経営に関わる重要課題であり、社会福祉法人等がそれぞれに「働きやすく、やりがいの感じられる職場づくり」に取り組むとともに、それを市区町村、都道府県・指定都市、全国という各段階で支援することにより、福祉の職場をより魅力あるものにしていくことをめざしています。 |
| 6 | 報告書の目次 |
「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策」改定版の概要 社会福祉法人（福祉施設・事業所）、社協における取り組み 市区町村から全国までの各段階での取り組み
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| 7 | 報告書の入手（提供）について | 下記よりダウンロードをお願いします。
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版」（PDFファイル：978KB） |
| 8 | 連絡先 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策企画部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル４階 TEL：03-3581-7889 |
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