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地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業
「地域における公益的な取組に関する委員会」報告書の概要

1 名称 地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業
「地域における公益的な取組に関する委員会」報告書等
2 実施年度 平成30(2018)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 厚生労働省 社会福祉推進事業
5 報告書の概要 本報告書は、委員会での検討成果として、以下の3点を目的としてとりまとめた。
  1. ① 社会福祉法人による地域における公益的な取組が、「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の構築に寄与している実態を明らかにすること。
  2. ② 今後さらにその実践の輪を広げていくために、社会福祉法人は、法人間の連携とともに、自治体、社会福祉協議会、地域住民等とのつながりを一層強化する必要があり、そうしたつながりをつくっていくために必要な視点を提示すること。
  3. ③ 地域社会における包括的な支援体制の構築に向けて、社会福祉法人として一層積極的かつ効果的な実践を積み重ねていくための方策を提示すること。

あわせて、自治体・社協関係者を対象に、社会福祉法人との連携強化を促進するためのPRパンフ、社会福祉法人関係者を対象に、さらなる取組を推進するためのPRパンフを、それぞれとりまとめた。

6 報告書の目次 「地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人の姿」

はじめに
  1. 地域を取り巻く環境変化と社会福祉法人が果たしている役割
    1. (1)地域社会と取り巻く環境変化と社会福祉法人に期待される役割
    2. (2)社会福祉法人制度改革の背景と地域における公益的な取組の意義
    3. (3)地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の実践の方向性
      1. ①「地域づくり」の視点の重要性と社会福祉法人が担うべき役割
      2. ②生活困窮者支援に向けた社会福祉法人の役割
      3. ③複数法人間連携・ネットワークの必要性
      4. ④自治体、社会福祉協議会等との連携・ネットワークの必要
      5. ⑤民生委員・児童委員、自治会の活動支援に向けた連携の必要性
      6. ⑥地域共生社会の実現と地域における災害支援との関係性
  2. 地域における公益的な取組の実施状況と社会的な効果
    1. (1)社会福祉法人における「地域における公益的な取組」の実施状況
      1. ①全国経営協の会員法人における実施状況等
      2. ②都道府県域における複数法人間連携による取組の実施状況等
    2. (2)実践事例にみる社会的な効果、成果
      1. ①地域課題の把握・気づき・掘りおこし
        1. ⅰ)住民相互の交流の場、居場所づくり
        2. ⅱ)相談しやすい環境づくり
        3. ⅲ)地域課題の発見と早期対応
      2. ②制度の狭間にある課題に対する専門的、総合的な対応
      3. ③職員の意識・ソーシャルワーク機能の向上、人材の確保・定着
      4. ④ソーシャルワーカーの専門性や実践力の向上に資する実習機会の提供
      5. ⑤自治体や社協等との連携による地域づくりに向けた活動の活性化
      6. ⑥地域住民の理解促進
      7. ⑦地域における災害支援体制の構築
    3. (3)「地域における公益的な取組」の現状と課題
      1. ①社会福祉法人ならではの実践と存在意義の発信
      2. ②制度の狭間にある課題への対応のさらなる推進
  3. 「地域における公益的な取組」の今後の展開方策
    1. (1)地域共生社会の実現に向けた展開手順
    2. (2)展開手順における工夫やアイディア
      1. ①地域ニーズの把握~地域課題への気づき、掘り起しに向けて~
        1. ⅰ)通常業務を通じた地域ニーズへの気づき
        2. ⅱ)地域社会との関係づくり
        3. ⅲ)住民アンケート等の実施
        4. ⅳ)トップの姿勢
        5. ⅴ)地域ニーズを収集する体制づくり
      2. ②取組の企画検討
        1. ⅰ)法人の既存機能とのマッチング
        2. ⅱ)他法人、他機関等との連携、ネットワーク構築
          1. ア)関係機関等との連携方策(市町村社協、自治体、地域住民等)
          2. イ)都道府県域、市区町村域での複数法人間連携
      3. ③取組内容の決定
      4. ④取組の実施
      5. ⑤取組内容の発信、PR~効果、成果の「見せる化」~
        1. ⅰ)現況報告書への記載の徹底
        2. ⅱ)PRを意識した発信
        3. ⅲ)潜在化している地域課題を社会化するための広報・発信の重要性
    3. (3)地域福祉計画策定等へ参画する意義と期待
【参 考】
『「地域における公益的な取組」実施プロセス、実践のポイント』
(全国社会福祉法人経営青年会)
地域における公益的な取組に関する委員会 委員等名簿
7 報告書の入手(提供)について 下記よりダウンロードをお願いします。
8 連絡先 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 法人振興部
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階
TEL:03-3581-7819 FAX:03-3581-7928

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