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支援を必要とする人を支えるセーフティネット対策を強化するために
~「セーフティネット対策等に関する検討会」について

全社協・政策委員会に設置した「セーフティネット対策等に関する検討会」(座長:宮本太郎 中央大学教授)は、平成30年11月30日、報告書(提言)「地域におけるセーフティネット機能の強化のために~『住まい』と『日常生活支援』の一体的提供による安心の実現を~」を取りまとめました。

この検討会は、平成30年4月に設置したもので、その契機となったのが、平成30年1月に札幌市の自立支援施設「そしあるハイム」で発生した火災により入居者11人が犠牲となったことです。

その後も住まいの確保が困難であるためにやむを得ず入居した宿泊所、無届け施設、簡易宿泊所等の火災により、多くの高齢者や障害者が犠牲になる事例が後を絶ちません。

経済的困窮のなかでの孤立死、家賃滞納を理由に公営住宅からの立ち退きを求められたなかでの無理心中や自殺も生じています。この間、生活困窮者自立支援制度が創設され、また、高齢者等のための新たな住宅セーフティネットの仕組みが創設される等、地域のセーフティネット機能は強化されてきたにもかかわらず、今まさに助けを必要としている人に適切な支援が届かず、こうした悲劇が繰り返されています。

本検討会は、こうした事例を繰り返さないために、公私の関係者が今、何をなすべきかを検討し、具体的な取り組みにつなげるために設置したものです。

検討会では、各地で指摘される「措置控え」をはじめ、低所得の高齢者等が「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護制度につながりながら、質の担保されていない宿泊所等に入居せざるを得ない現実について、その背景にある課題の分析とともに、国や地方自治体、社会福祉協議会や社会福祉法人などに求められる取り組みについて、8か月にわたり検討し、報告書(提言)を取りまとめました。



【お問い合わせ先】
  全国社会福祉協議会 政策委員会(政策企画部)
  TEL:03-3581-7889


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