全社協について
主な事業内容
「災害から地域の人びとを守るために~災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書~」 概要
1 | 名称 | 「災害から地域の人びとを守るために~災害福祉支援活動の強化に向けた検討会報告書~」 |
---|---|---|
2 | 実施年度 | 令和3(2021)年度 |
3 | 実施主体 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
4 | 補助・助成の有無 | なし |
5 | 概要 | 全国社会福祉協議会は、令和元年度提言「災害時福祉支援活動の強化のために―被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を―」の具体化等を図るために、令和3年8月に「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」(委員長:同志社大学 立木 茂雄 教授/以下、検討会)を設置し、検討を行った。 検討会では、被災者が何を求めているかという被災者ニーズを中核に、主に(1)災害法制に位置づける「福祉」について、(2)「災害福祉支援センター」に求められる役割・機能について、検討を行った。 報告書では、自然災害が頻発・大規模化するなか、平時から災害に備え、被災者への寄り添い支援をしていくことが重要であること。社会は「医療・保健・福祉」の連携・協働により活動を展開していることから、平時と同様、災害発生時においても「医療・保健・福祉」が切れめのない連結を図っていくことが必要であること。そして災害発生直後から被災者に寄り添い支援をしていくことが必要であり、防災に「福祉」の視点を入れ、災害福祉支援活動を強化していくことが重要であることを提言するとともに、災害救助法等を改正し「福祉」の位置づけの明確化を図るよう提言している。 また、平時から社会的脆弱性を抱えた人びとに寄り添い、支援を行うことができるよう、各地の実情にあわせて「災害福祉支援センター」の整備を図っていくことが重要であるとしている。 |
6 | 目次 |
|
7 | 入手(提供)について | 報告書全文は、下記よりダウンロードいただけます。 ※ 報告書をもとに、パンフレット(3種類)を作成しました。要望活動等にご活用ください。 |
8 | 連絡先 | 全国社会福祉協議会 政策企画部 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階 TEL:03-3581-7889 FAX:03-3580-5721 E-mail:z-seisaku@shakyo.or.jp |
本文ここまで