全国厚生事業団体連絡協議会

「全国厚生事業団体連絡協議会」（以下、厚生協）は、厚生福祉事業の発展を期するため、全国的な組織をもつ厚生事業関係団体の連絡提携を図り、必要に応じた実践活動を行うために、2001（平成13）年に設置されました。現在、全国社会福祉協議会（以下、全社協）「組織規程」第25条に基づく団体連絡協議会として位置づけられています。

厚生協の組織沿革としては、1952（昭和27）年に全社協の厚生委員会に「更生保護部会」が設置されたことに始まります。「更生保護部会」は、更生施設、救護施設、宿所提供施設、結核後保護施設、婦人保護施設（婦人更生施設、婦人寮）等で構成されていました（これらの施設種別は一部、当時の名称にて記載）。

厚生関係施設４団体により構成

現在の厚生協は、生活困窮者をはじめ、さまざまな社会的支援を要する人びとの生活支援等、地域社会のセーフティネット機能を有する厚生関係施設の4つの全国団体で構成されています。各団体を構成する施設の種類を記すと、以下のとおりです。※かっこ（　）内はその根拠法

• 全国救護施設協議会
  ：救護施設（生活保護法）
• 全国更宿施設連絡協議会
  ：更生施設（生活保護法）、宿所提供施設(生活保護法)、宿泊所（社会福祉法・第二種社会福祉事業）、自立支援センター
• 全国身体障害者福祉施設協議会
  ：内部障害のある者を中心とした障害者支援施設（旧 身体障害者福祉法における内部障害者更生施設等）
• 全国婦人保護施設等連絡協議会
  ：女性自立支援施設等（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律／2024年4月より施行）

地域におけるセーフティネット機能発揮のための研究と関係施設の連携を推進

厚生関係施設4団体は、それぞれ独自の協議会活動を展開しながら、厚生協において各団体の直面する課題を共有しあい、セーフティネット機能を発揮していくうえで共通する課題について、種別の枠を越えて研究・討議や研修等を行っています。

生活保護受給者数は、2011（平成23）年に59年ぶりに200万人を超えて以降、高い数値が続いています。また、2015（平成27）年に施行された生活困窮者自立支援法により、各自治体において自立相談支援事業をはじめ就労準備支援事業、一時生活支援事業等の取り組みが進められています。

そのようななか、厚生協は、生活上の困難を抱え社会的支援が必要な人の自立支援に向けて、その課題を解決するためにさまざまな研究事業等を展開してきました。

とくに近年は、精神障害者、ホームレス状態、アルコール等の依存症者、矯正施設等退所者、DV被害者等への支援のあり方等が共通課題となっていることから、支援のあり方に関する研究事業を実施、事例集や支援ツール等をとりまとめてきました。

また、2007（平成19）年度以降は、厚生関係施設関係者の学びあいの場として「全国厚生事業団体連絡協議会研究会議」を開催しています。

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