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障害がある人も暮らしやすい地域づくり

障害者自立支援法等のサービス利用に適切につなげ、支援していくとともに、地域に障害者への理解や協力を広げ、ネットワークを生かした支援が進められています。


障害児、障害者へのワンストップサービス事業(大村市社協【長崎県】)

24時間、365日体制で障害者の地域生活を支援

大村市社協では、地域の多様なニーズに応えられるよう、総合相談の取り組みを強化しています。障害者支援については、身体障害者、知的障害者の相談、生活支援を行う「地域生活支援センターラフ」、精神障害者の相談、生活支援を行う「地域生活支援センターラム」を設置し、24時間、365日体制で稼働しています。


自立生活プログラムや就労に向けた支援

地域生活支援センターでは、在宅の障害者の相談に日常的に応じ、自立生活に向けたプログラムやピアカウンセリング等を実施するとともに、就労に向けた支援も行っています。


ワンストップサービスの充実

こうした各種の相談・支援事業をスムーズに利用ができる様に、大村市高齢者・障害者センター内に、行政機関である障害福祉課・長寿政策課と共に、生活支援を行う社会福祉協議会の相談窓口と大村市地域包括支援センターを設置し、相談窓口を一本化し、ワンストップでのサービスを充実させています。


発達障害児に対する切れ目のない支援

こうした大村市社協の総合相談の姿勢は、障害児への支援においても生かされています。成長の過程で家庭や保育所が気付いた発達の問題等が就学時に十分伝わらないという課題があったため、年齢や関わる機関の変更で支援内容が途切れない様に、出産されると母子手帳と共にオリジナルの『のびのびファイル』を配布しています。成長の過程に合わせて、保護者が気になる点の記録を行い、療育関係者による切れ目のない継続支援を行える体制を構築しています。この『のびのびファイル』によって、子どもの成長記録と支援する関係者の情報伝達をスムーズに行い就学時にも役立てています。


地域の見守りネットワークとの連携

さらに大村市社協では、相談窓口を整備するだけではなく、内在化しているニーズをキャッチするため、地域の見守り体制を強化しています。民生委員児童委員協議会と日頃から情報共有するとともに、見守りネットワーク推進員を配置し、身近な地域で気づいた困りごとや異変が民生委員や地区社協・市社協、地域包括支援センター等につながる仕組み作りがすすんでいます。

(2010/11/25)



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