歳末たすけあい募金

【報告】平成28年度歳末たすけあい募金の助成結果

 平成28年12月1日(木)~20日(火)にかけて実施された歳末たすけあい募金ですが、総額962,907円が集まりました。
 募金は更別村共同募金委員会から更別村社会福祉協議会へ助成され、理事会を経て、平成28年の12月末に歳末義援金として要援護者へお届けいたしました。

<内訳>
 ・長期在宅療養者11件
 ・重度心身障がい者16件
 ・高齢世帯63件
 ・母子父子世帯10件
 ・寡婦寡夫世帯3件
 ・その他困窮世帯等3件  以上106件

 それぞれどんぐり商品券1万円(計106万円)

*不足分は、地域の皆様からの社会福祉協議会への寄付金を充てさせていただきました。

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歳末たすけあい募金とは

 歳末たすけあい募金は、村内で暮らす生活環境の恵まれない方に、明るい年越しを迎えていただけるよう、歳末義援金をお届けする運動です。

◆歳末たすけあい運動の成り立ち
 1906(明治39)年、救世軍の山室軍平中将が「日露戦役中は、前線の兵士に慰問袋を送り、戦勝の今は貧乏と戦う貧困家庭を慰問激励しよう」と提唱したのが、歳末たすけあい運動の起こりと言われています。それに応じた毎日新聞(注・現在の毎日新聞とは異なる)が、紙面を通じて同情金を募集し、一般の人々に呼びかけました。その後、昭和初期の世界的な不況が契機となって、全国各地に方面事業助成会の主催する歳末同情週間が広まりました。この寄付金で、気の毒な人たちなどに餅などが配られましたが、戦争が激化するに従い、この募金は中止されました。
 戦後、混乱した社会経済状態の中で、戦災者、引揚者、傷痍軍人、失業者など、助けを必要とする多くの人々がおり、その日常生活は非常に悲惨でした。このため、政府の提唱で、「国民たすけあう運動」を展開しようという計画が進められました。また、全日本民生委員連盟でも、「歳末同情運動」を計画しました。
 しかし、同時期に共同募金運動の計画が進められており、厚生省の調整のもとに、「共同募金」としてまとめられ、「国民たすけあい共同募金運動」として、共同募金が始まりました。この動きとともに、共同募金とは別に、再び歳末同情品を募集する動きが各地で自然に起きてきました。これが、地域歳末たすけあいの起こりです。その後、民生委員・児童委員協議会が主催する歳末たすけあい運動として発展していきました。全国各地で、歳末時期に、生活相談、健康相談、就職斡旋、生活困難者への慰問・激励など、幅広い活動が行われました。
 1959(昭和34)年、歳末たすけあい募金が、共同募金の一環となり、歳末たすけあい運動の内、「寄付者からの寄付金や品物」に関し、共同募金として、各都道府県や市町村の共同募金会(支会分会)が取り扱うことになりました。


リンク:http://www.akaihane-hokkaido.jp/akaihane/akaihane_saimatsu.html

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