社協会費

会員・会費制度について

社会福祉協議会は、「住民主体」の理念に基づき“みんなをみんなで支える”を合言葉に様々な福祉事業・活動を通じて地域福祉を推進する団体です。
町社協では、町民の社協活動への参画並びに民間団体としての自主性の強化(自主財源の確保)を図るため「会員制度」を設け、毎年7月から8月にかけて会員の募集と会費納入のお願いを行っております。

【会費の種類及び会議の金額】
 (1)一般会費(個人等)                 1口年額 1,200円
 (2)特別会費(特に福祉に理解の深い個人等)  1口年額 3,000円
 (3)法人会費(会社、組合、団体等)         1口年額 5,000円

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会費の使途について

みなさまから納入いただいた会費は、高齢者、障害者、子どもたちなど全ての住民が生き生きと暮らすことのできる「福祉のまちづくり」をすすめる貴重な財源になります。

【会費を財源としている事業】
 ・高齢者福祉事業…食事サービス事業、老人ふれあい料理講習会など
 ・障害者福祉事業…声のサービス事業など
 ・児童福祉事業…福祉協力校の指定、なかよし親子のつどい事業など
 ・地域福祉事業…いきいきサロンの活動支援など
 ・ボランティアの推進…ボランティア団体への活動費の助成、講座の開催など
 ・相談事業…福祉総合相談、無料法律相談の実施など
 ・その他の事業…生活一時資金の貸付、福祉大会・福祉映画会の開催など

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その他 (確定申告での控除制度、損金算入について)

○特別会費(個人)の場合
・特別会費は「寄附金」としてカウントできます。
 確定申告を行うことによって「所得控除制度」または「税額控除制度」の適用を受けることができます。
 「税額控除制度」は、「所得控除制度」に比べ小口の寄附でも減税効果が大きいことが特徴です。
・確定申告に際して「税額控除に係る証明書」が必要な場合は、本会までお申し出ください。

○法人会費(法人)の場合
・法人会費のうち一定の限度内で「損金算入」することができます。

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