令和4年度 事業計画
【令和4年度 事業計画】 基本方針及び実施計画・事業予算
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、人同士の接触やコミュニケーションが制限された結果、地域住民等による福祉活動やボランティア活動は休止や延期等活動の自粛を余儀なくされましたが、本会事業については、感染状況を見極めながら可能な限り、事務事業を継続しながら、特にコロナ禍における地域福祉活動の推進や、休業や失業、収入減等で生活資金にお困りの方に向けた緊急小口資金等の特例貸付の受付、その他相談業務を行う等、市民に寄り添いながら福祉事業を進めて参りました。
「ふだんのくらしのしあわせ」を感じながら生活する日常が失われ誰もが生きづらさを感じる今だからこそ、わたしたちは、感染症に向かいながらも実行できる「地域福祉活動」を考えていかなければなりません。さらに、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生き甲斐や役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けて、支え合いの地域づくりと個別支援を一体的に進める「包括的な支援体制」の構築が求められています。
少子高齢化が進み、社会構造や家庭環境が大きく変化している中、地域で生活する住民同士の支え合う体制づくりが、より一層問われていることもあり社会福祉協議会の役割もさらに重要となってきています。本会が、地域住民･民生委員･ボランティア･行政･関係諸団体と共に進めてきた「地域福祉活動」は、これまでのつながりを途切れさせない活動の工夫だけでなく、子育て世代から高齢者まで幅広い福祉支援事業、ボランティア活動などの相互援助活動を推進する等、多様化する福祉ニーズに柔軟に対応することを心掛け、地域福祉の中核機関として誰もが安心して暮らすことができるよう、ふれあい助け合う地域づくりをめざし、事業を推進して参ります。
このような状況において本会では、感染予防対策に最大限の配慮をしつつ、住民主体の福祉活動･ボランティア活動の再開に向けた留意点を示し、支え合いの地域づくりの活性化と新たなつながりづくりを支援します。
また、社協全体で地域福祉推進に取組むことができる強みを活かしながら、他機関との連携や地域資源を積極的に活用し、専門職による個別支援や介護サービスを一層充実できる体制を整えます。今年度も支え合いの地域づくり、個別支援、災害への備え、介護サービスを中心に人をつなぎ、孤立を防ぐ「地域福祉活動」の推進に努めます。