令和3年度 事業計画

【令和3年度 事業計画】 基本方針及び実施計画・事業予算

 伊佐市の人口は減少傾向にあり、高齢化率は40.7%(令和2年3月現在)と、少子高齢化が急速に進んできています。地域のつながりの希薄化など社会情勢が変化する中で、育児や介護、虐待や引きこもり、貧困等の課題が顕在化しており、福祉を取り巻く環境は新たな局面を迎えています。

 そのような中、国の施策として医療・介護等の専門的ケア、介護予防、地域の支え合いによる生活支援サービスなどが一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の実現のため、地域共生社会に向けた「我が事・丸ごと」の地域づくりが求められています。

 社会福祉協議会には、地域福祉推進の中核的役割を果たすのみならず、サービスの創意工夫と他の事業主体で対応が困難な福祉ニーズに対しても果敢に挑戦することが求められています。

 本会においても「生活支援体制整備事業」を地域福祉事業の要として、福祉サービスの支え手と受け手という関係を超えて、地域住民や地域の様々な主体が参画し、地域を共に創っていく社会の実現に向けて、伊佐市と連携、協議を図りながら、コミュニティ協議会、自治会、民生委員児童委員協議会など福祉活動を行う関係団体等と共に、地域における福祉課題解決のために積極的に取り組んでまいります。

 また、市民の皆様が住み慣れた地域で生活できるよう、これまで取り組んできたサロンの開設や見守り活動など、地域住民の参画をいただきながら積極的に取り組んでまいります。

 介護保険事業におきましても、居宅介護支援事業所において特定事業所加算を継続し、訪問介護、通所介護、障がい福祉サービスについても、利用者ができる限り住み慣れた地域で在宅生活が維持できるように支援し、多様化するニーズに適切に対応できるよう職員のスキルアップと人材確保に努め、関係事業所との連携を図りながら地域の介護サービスの質の向上を目指します。

 一方、現在の本会の財政については、介護保険事業における事業収入、社協会費、寄附金等の減少、伊佐市からの補助金額削減などにより、極めて厳しい状況にあります。そのような状況にあることを踏まえ、引き続き事業の見直しや新たな財源確保など改善に取り組んでまいります。

 社会福祉協議会としては、地域の福祉課題や住民のニーズを把握し、行政・民生委員など各種福祉団体等と共に「誰もが安心して暮らすことができる地域福祉」の実現に向けて取り組んでまいります。

資料 :令和3年度_実施計画及び事業予算.pdf

▲ページトップへ戻る