社会福祉法人 訓子府町社会福祉協議会

生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付のご案内【令和４年９月３０日まで】

新型コロナウィルス感染症の発生による休業等により、一時的に収入減少した世帯を対象として、生活資金を貸し付けいたします。

１．貸付対象世帯
　新型コロナウィルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。

２．貸付限度額
　以下の①～⑤に該当する場合、一世帯につき１回限り２０万円以内
　①世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいる場合
　②世帯員に要介護者がいる場合
　③４人以上の世帯である場合
　④世帯員に子の世話を行うことが必要となった労働者がいる場合
　・新型コロナウィルス感染症の佳宇内防止策として臨時休業した小学校等
　　に通う子
　・風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校等に
　　通う子
　⑤世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に
　　要する費用が不足する場合
　その他の場合、一世帯につき１回限り１０万円以内

３．据置期間
　貸付の日から１年以内

４．償還期間
　据置期間終了後２年以内

５．貸付利子
　無利子

６．申請期間
　令和４年９月３０日まで

詳しくは添付のパンフレットをご覧ください。

資料 ：【チラシ】福祉資金特例貸付R4.8月～(R4.9末まで) .pdf

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特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）に係るコールセンターの開設について

新型コロナウィルス感染症の発生による休業等により、一時的に収入減少した世帯を対象として実施している特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）の問い合わせを受け付ける専用ダイヤル「特例貸付コールセンター」が設置されました。

１．特例貸付コールセンター
　■フリーダイヤル　
　　0120-321760
　■受付時間
　　月曜日～金曜日　9時00分～18：00分（土日・祝日を除く）

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生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付の郵送による申し込みについて

　新型コロナウィルス感染症の発生による休業等により、一時的に収入減少した世帯を対象として、生活資金を貸し付けしておりますが、来所による感染拡大防止や来所できない方のため、郵送による申し込みを受け付けております。方法については下記をご確認下さい。

１．北海道社会福祉協議会のホームページに申込書類等の様式が掲載されて
　　いますのでダウンロードして下さい。
　　URL　http://www.dosyakyo.or.jp/seifuku_shikin/index.html
　　※インターネット環境がない場合は本会へ電話にてご連絡下さい。必要
　　　書類を郵送いたします。

２．記入例を確認しながら正確に必要事項を記入して下さい。
　

３．記入後、申込書類と添付書類の確認をし、本会まで郵送して下さい。


４．後日、本会から申込書類の控えを送付いたします。

５．申し込み書類内容
（１）緊急小口資金（特例貸付）　借入申込書（原本）
（２）緊急小口資金（特例貸付）　借用書・重要事項説明書（原本）
（３）収入減少に関する申立書（収入減少に関する書類がない場合）
（４）世帯全員が記載されている住民票（原本）
（５）通帳またはキャッシュカードの写し（振込先確認のため）
（６）本人確認書類の写し
　　※運転免許証（両面）、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード

　記入内容や添付書類に誤り等があった場合は修正する必要があり、申請に時間がかかってしまう場合もありますので、郵送前に記入内容、押印箇所、申込書類内容をご確認下さい。
　　

資料 ：パンフレット②.pdf

リンク ：http://www.dosyakyo.or.jp/seifuku_shikin/index.html

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生活福祉資金貸付事業について

　経済的な理由で一時的に資金を必要とする町民に対して生活資金を貸付し、また、負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間に生計を維持するための医療資金を貸し付けることにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に、福祉資金を貸付けいたします。

※貸付対象、要件
①訓子府町に住所を所有し、返済意思があること
②世帯主または主として当該世帯の生計を維持している者
③貸付にあわせて必要な支援を受けることにより、独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められる者(生活資金のみ)
④医療費に係わる経費を必要とするもの(医療資金のみ)
　・医療費の支払いが貸付け金額の概ね５割以上であること
　・医療機関が発行する領収書等を２ヶ月以内に提示すること
⑤償還期間
　・借入日から１２月以内(内据置期間２ヶ月以内）
　　　　　　　　　　　　
※限度額は原則５万円とし、医療資金の貸付については連帯保証人の必要は
　ありません。詳しくはお問い合わせください。

　電話番号　0157-47-3536

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北海道社会福祉協議会　生活福祉資金貸付事業について

詳しい内容は下記リンク、北海道社会福祉協議会HP「生活福祉資金貸付制度とは？」をご覧ください。

リンク ：http://www.dosyakyo.or.jp/seifuku_shikin/index.html

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