事業内容

在宅福祉サービスの推進

(1)ふれあいネットワーク活動推進フォローアップ事業
・目 的:自治会等への、小地域福祉活動の情報提供及び研修会を実施することにより、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「ともに支え合う」地域福祉活動が展開できるよう支援を行う。
・内 容:自治会及び各関係者への福祉情報提供、研修会及び先進地視察

(2)町中サロン事業
・内 容:女満別市街地区において、気のあった仲間同士が自主的に自然な形で交流できる場を整備・提供することにより、高齢者等や普段付き合いのない方々も一緒になり閉じこもり予防や暮らしの困りごとの解決など、地域のつながりを構築することを目的とします。また、認知症家族の会の設立などのニーズもあることから、子育てや障がい者などいろんな立場の方々の話し合いの場として幅広くご活用いただけます。東藻琴地区においても、地域にあった環境整備について調査・検討します。
  
(3)見守りネット事業
・対 象:町内に居住する65歳以上の単身高齢者及び高齢者夫婦世帯で訪問の必要な方及び女満別地区はなぞの公営住宅の高齢者の生活特性に配慮したシルバーハウジング(高齢者世話付住宅;30戸)における生活援助員(LSA)による日常生活支援サービスの提供をします。
・内 容:介護保険制度の認定を受けることのできない高齢者を対象として、家庭を訪問する「ふれあい訪問員」を通じて、日常生活に対する助言指導及び健康管理指導などを行います。
・継続取組:70歳以上単身高齢者を対象に、週1回安否確認とくらしの相談・援助を目的に行っていた「ふれあい電話」については、見守りネット事業と同一世帯であることから、社協「ふれあい訪問員」と町民生委員・児童委員が共に対象世帯へ、月2回の割合でふれあい訪問活動を実施します。
・継続取組:シルバーハウジング入居者同士のコミュニテイ形成のためのサークル活動に参加する入居者の増を図るため、参加しやすい新たなサロンの模索や社協が実施するサロン活動への参加する「きっかけづくり」の推進します。

(4)給食サービス事業
・対 象:70歳以上の単身者、80歳以上夫婦世帯、その他特認者(障がい者)で食事の用意が困難な方
・内 容:ボランティアが安否確認を兼ねて、週3回(女満別地区)、週2回(東藻琴地区)利用者宅へ給食を届けます。
・利用者負担: 350円(1食)

(5)福祉有償運送サービス事業
・対 象:障がい者手帳保持者、要支援・要介護者等でバス等の公共の交通機関の利用が困難な者で、事前に利用登録した方
・内 容:近隣市町への通院移送を当会所有の福祉車両(4台)で実施します。
・料 金:ハイヤー料金の約1/2以下で北見運輸支局の認めた額
     (例:女満別市街地⇔網走厚生病院→往復 4,000円
        東藻琴市街地⇔網走厚生病院→往復 5,920円)

(6)介護用品・機器貸与事業(無料貸付)
・対 象:町内に居住する方で、介護保険要介護認定を受けられない方
・内 容:必要に応じ、車イス・電動介護ベット・エアマット、チャイルドシート・補助カートなどを無料貸与
  ※ 東藻琴地区は町住民福祉課

(7)ふれあい交流会事業
・対 象:女満別地区に居住する70歳以上単身者、75歳以上夫婦世帯
・内 容:年2回、近隣の観光地等への見学・食事会を行います。
・利用者負担:1,000円(1人)

(8)ふれあい昼食会事業
・対 象:東藻琴地区に居住する70歳以上の単身者
・内 容:月1回、食事ボランティア「ひまわり」の手作りの昼食をいただき、健康相談やレクリェーション等を実施します、


▲ページトップへ戻る

地域福祉サービスの推進

(1)ふれあい広場と大空町老人福祉大会の合同開催 
・障がいのある方も健常者も、子供から高齢者まで等しく一堂に会し、福祉について考え・体験するイベントをとおして、互いにふれあいを深め、ノーマライゼーションの定着化を図ることを目的に実施します。
  
(2)「くらしの法律・なんでも生活相談」
・新たな支え合いの仕組みとして「くらしの生活相談(弁護士法律相談・くらしのなんでも相談)」を定期的に実施します。
・法的なこまりごと(専門の弁護士が対応)、日常生活・健康・福祉相談・専門的な個人相談などで困りごと等どんなことでも様々なニーズに対応  
  ・毎月第3木曜日に、女満別老人福祉センターで開催
  ・奇数月→弁護士法律相談(4人/1回:2時間程度)
  ・偶数月→くらしのなんでも相談(2時間程度)…昼食会の開催
  ・弁護士、相談者、地区民生委員児童委員、社会福祉に理解のある学識経験者、社協役員・各町内老人クラブ、身障協など
  ・生活困窮者自立支援制度の周知と行政へのつなぎ

(3)地域型ふれあいサロンへの協力と実施
・ボランティア団体が実施している「ふれあいサロン」に対し、積極的な協力をしてまいります。
・社協主催の「ときめきサロン」の定例の開催実施
・参加者のニーズに沿った新たな地域型サロンの調査・研究

(4)地域福祉実践計画の理解と周知及び事業実施
・平成27年度から5ヶ年管を計画期間(平成27年度~平成31年度)として事業実施されまる「第2期大空町地域福祉実践計画」の進行管理を行います。
・毎年度、社協理事会による計画内容の達成度や評価について点検を行い、次年度の事業計画に反映します。


▲ページトップへ戻る

ボランティア事業の推進

(1)ボランティアの登録・参加協力及び保険の加入
・町内地域の必要とするボランティアニーズを調査・把握し、登録・参加協力の窓口を拡大します。
また、登録者に対し、ボランティア活動保険の加入を行います。

(2)個人・団体ボランティアの支援
・ボランティア実践者の担い手の確保と活動に対して有用感をもってもらうことを目的に社協主催の事業にご協力いただいたときに「そらっきーポイント」を付与します。

(3)各種研修会等の企画・参加
・ボランティアセンター運営委員会の実施 
各関係機関で構成する運営委員会を年に2回開催し、大空町全体のボランティア活動の課題や指針の協議を行います。
・ボランティア代表者会議の実施
町内各ボランティア団体の代表者で構成する協議の場で、活動の情報交換や支援の手法等を模索します。
・ボランティアに関する入門・体験講座を実施し、ボランティア活動に関心のある方の足がかりを作ります。また、近隣や管内で実施する研修会への 参加を促進します。
・災害時の支援体制の強化を図るため、実態把握に努めるとともに、関係機関との情報の共有化方策を検討します。また、大空町が実施する防災訓練等に積極的に参加します。

(4)実践者交流会の実施
・ ボランティア登録者の交流研修会を開催します。

(5)ボランティア活動報告書の作成
・ 年に3回、「社協だより」に掲載し、広く町民に活動を理解・周知するとともに、各ボランティア団体・個人のボランティアへの情報提供を行います。

(6)児童生徒によるボランティア活動の支援と参加啓発
・各学校の福祉教育への支援(出前講座)や、児童生徒主体の事業への参加啓発を行い、福祉の心を育みます。

(7)一般町民向けボランティア講演会の実施
・主に一般町民を対象に新たにボランティア(地域福祉活動)講演会の実施。
・新たな地域福祉の担い手づくりのための啓発・啓蒙活動。


▲ページトップへ戻る

一般福祉サービスの推進

(1)生活費緊急援護資金の貸付業務
・目 的:町内に在住する低所得者等で日常生活に困窮する方を対象に資金の貸付に必要な援助及び指導を行なうことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図る。
・内 容:貸し付けする額→10,000円/世帯(特認 30,000円)6ヶ月以内の一括又は分割払い

(2)生活福祉資金貸付業務(北海道社協)
・内 容:他の貸付制度が利用できない低所得者世帯や障がい者・高齢者世帯の経済的自立と生活安定を目指すため、厚生労働省の要綱に基づき北海道社会福祉協議会が運営している貸付事業(貸付業務の取扱窓口)
・相談支援:地区の民生委員・児童委員があたります。
・貸付金の種類:総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保生活資金

(3)日常生活支援事業
・対 象:在宅で暮らしている認知症高齢者、知的障がい・精神障がいのある方で判断能力が十分でない方
・内 容:判断能力が十分でないために、適切な福祉サービスを受けることができない、そのような方のために、福祉サービスの利用手続の援助や代行、利用料の支払などを行います。本事業の理解を深めていただくよう情報発信をします。また、本事業の需要増に対応するため、生活支援員を養成いたします。
・生活支援員:女満別地区2名、東藻琴地区1名

(4)成年後見制度の推進
・認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断の能力が不十分な方々への権利を守る事業として、より身近で利用しやすいサービスの提供に向けた、地域での担い手の育成や支援体制整備の取り組みに努めます。  
・成年後見制度に関する研修等への参加や養成講座を修了している方々の受け皿として成年後見センター(仮)、権利擁護センター(仮)等の専門機関設置について検討します。
・大空町地域包括支援センター、大空町民生委員児童委員との連携を図ります。

(5)各種福祉団体に対する支援
・老人クラブ、障がい児(者)団体等への支援については、自立を原則としていますが、各団体が自ら運営し、活動の企画立案ができるように支援をします。
・障がい児(者)団体等の就労支援について、情報提供や町内事業者に対する斡旋の促進を図ります。


▲ページトップへ戻る

情報活動および福祉学習の推進

(1)社協広報誌の発行
・「社協だより」は月1回(原則15日=町お知らせ号発行時)発行します。
・社協だより号外は、年3回発行(ふれあい広場及び新年特別号)として、年3回新聞への折り込み
・ホームページの充実

(2)役職員のための研修活動
・よりよい地域福祉サービスの提供を目指し、研修会等へ積極的に出席します。

(3)オレンジサロンの開催
・社会福祉(高齢者・障がい福祉)に関する研修会の実施や地域の家族介護者への交流の場として提供します。


▲ページトップへ戻る

地域福祉を推進するための組織強化

(1)理事会の充実~委員数・地区割りの適正化
(2)監査機能の強化
(3)評議員会の充実~委員数・地区割りの適正化
(4)事務局体制の充実強化

▲ページトップへ戻る

次世代育成支援事業の推進

(1)町立へき地保育所運営事業
(2)ファミリーサポート事業の実施…利用者に周知拡大、利用料の検討
(3)女満別伝承館管理運営事業
(4)老人福祉センター管理運営事業…平成27年度新規事業

▲ページトップへ戻る

福祉推進財源の確立

(1)福祉推進財源としての補助金・受託金の確保
(2)住民会員制度(賛助会員・特別会員)の促進
(3)社会福祉振興寄付の促進
(4)共同募金助成金の活動
(5)有価証券の約定満期による財政調整基金積立

ア)「赤い羽根共同募金」配分金を福祉団体の活動費として次のとおり交付します。
○老人福祉活動
○障がい児(者)福祉活動
○児童・青少年福祉活動
○ボランテイア活動育成
○福祉育成・援助活動
○その他の地域福祉活動(社協募金活動など)

イ)「歳末助け合い義援金」配分金を地域サービス活動費として次のとおり交付します。
○年末年始を高齢単身者又は高齢夫婦のみで迎える世帯にお節料理を配達
○単身高齢者への児童生徒の作成した「ふれ愛年賀状(小学校)」事業
○知的障がい児(者)とサークルエアポート、家族会による「新年交流会」
○JA女性部による高齢単身者等への「年末慰問」事業
○障がい児(者)、ひとり親世帯、療養者、介護者等への「歳末見舞金」事業
○身体障害者福祉協会への事業
○高齢者への各種事業

(6)運用積立金等の活用
  ・社協経営基盤の強化
  ・町中サロンの環境整備


▲ページトップへ戻る