共同募金委員会

共同募金の意味と歴史

共同募金は、民間の運動として戦後直後の1947年(昭和22年)に、市民主体の取り組みとしてスタートしました。
当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金支援する活動としての機能を果たしてきました。その後、「社会福祉事業法(現社会福祉法)」という法律をもとに「民間における社会福祉活動の推進」に向けて活用されてきました。そして60年以上たった今、社会が大きく変化する中で、地域におけるさまざまな課題の解決に取り組む福祉団体等を支援する仕組みとして、また、町民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は町民主体の運動を進めています。共同募金は、町民自らの行動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」です。

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共同募金の仕組み

募金の約70%は自分たちの町をより良くするために使われています。
まず助成額を決めてから募金(寄付)を集める仕組みです。また地域ごとの使い道や集める額を事前に定めて募金を募る仕組みで、これを「計画募金」と呼んでいます。「助成計画」を明確にすることにより市民の理解と協力を得やすくしています。
また「助成計画」があるからこそ1世帯当たりの目安額などを定めて募金を集めることができます。もっとも、寄付は寄付する方の自由ですから目安額はあくまで目安に過ぎません。(地域によってその額や方法に違いがあります)地域で集めた募金は集めた地域で使われています。
集まった募金の約70%は募金をいただいた地域で使われています。残りの30%は、みなさんの住んでいる町を超えた広域的な課題を解決するための活動として道内全域で使われています。

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災害にも共同募金は使われています。

大規模な災害が起こった際のそなえとして、北海道共同募金会では募金額の一部を「災害等準備金」として積み立てています。この積み立ては大規模災害が起こった際に災害ボランティア活動支援など被災地を応援するために使われています。

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共同募金の使われ方

募金は民間の地域福祉を支える活動に使われています。共同募金の助成は、高齢者サロンの運営や点訳ボランティアなど草の根のボランティア活動の費用から、障がい者作業所の車の整備・社会福祉施設の改修まで、さまざまな民間社会福祉活動を支援しています。助成(配分)の決定も町民参加で実施しています。

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共同募金への参加

全国で200万人のひとがやさしさを集める活動をしています。
共同募金運動は、年間200万人といわれるボランティアの皆さんにより支えられています。
全国各地で自治会・町内会、民生・児童委員、企業や学校関係者などの皆さんにより思い思いの募金運動が展開されています。

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さまざまな募金活動の展開方法

・「戸別募金」:ボランティアの皆さんが、地域の各家庭を訪問して募金を呼びかける。
・「街頭募金」:街角や人の集まる場所で募金を呼びかける。
・「法人募金」:企業を訪問して寄付を依頼する。
・「職域募金」:企業の従業員の方に職場での募金を依頼する。
・「学校募金」:学校において児童・生徒に募金を呼びかける。
・「イベント募金」:イベントを企画して募金を呼びかける。
その他、さまざまな方法でボランティアの方々のご協力をいただいています。

共同募金に関するお問い合わせは、お気軽に社会福祉協議会までどうぞ。

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