権利擁護・虐待防止2017の概要

1	名称	権利擁護・虐待防止2017
2	実施年度	平成28（2016）年度
3	実施主体	社会福祉法人全国社会福祉協議会
4	補助・助成の有無	なし
5	白書の概要	本会では、権利擁護・虐待防止に関する総合的な推進事業として、「権利擁護・虐待防止」を発行しています。本書は、研究者によるこの一年間の主要な動向と課題、また関係省庁などの資料等を掲載しています。 2017年版では、「成年後見制度の展望と地域共生社会の実現」を特集のテーマとし、成年後見制度利用促進法、「我が事・丸ごと」地域共生社会などの動向を通して権利擁護を考察するとともに、権利擁護・虐待防止等の現状と課題を全分野的に掲載しています。
6	白書の目次	Ⅰ特集これからの成年後見・権利擁護の展望と地域共生社会の実現「成年後見の第2スタート」司法書士／日本成年後見法学会副理事長大貫正男「障害者の支援の今後の取組」毎日新聞論説委員野沢和弘「『我が事・丸ごと』地域共生社会の構築に向けて」厚生労働省社会・援護局　地域福祉課生活困窮者自立支援室長本後健 Ⅱ 権利擁護・虐待防止の動向と今後の取組課題「子ども・家庭福祉における新たな社会的養護の役割」関西大学人間健康学部教授山縣文治「地域における障害者虐待防止」東洋英和女学院大学大学院教授石渡和実「高齢者虐待防止と権利擁護」関東学院大学社会学部教授副田あけみ Ⅲ 今日的な生活課題・福祉課題と支援の取組「日常生活自立支援の現状と課題」明治大学法科大学院教授／弁護士平田厚「生活困窮者自立支援事業の取組と課題」大阪市立大学大学院教授岩間伸之「全国地域生活定着支援センターの実績と課題等について」全国地域生活定着支援センター協議会事務局長酒井龍彦「苦情解決を通じた福祉サービスの質の向上と利用者の権利擁護」全国社会福祉協議会　政策企画部 Ⅳ 権利擁護・虐待防止最新関係資料 Ⅴ 権利擁護・虐待防止関係団体紹介
7	報告書の入手（提供）について	在庫がある限り、1冊1,000円（税込）で頒布いたします。ご希望される方は、お手数ですが、申込書に必要事項をご記入のうえ、下記連絡先までメールもしくはFAXにてお送りください。送料は別途ご負担となります(360円)。（在庫がなくなったため、頒布は終了しました。）
8	連絡先	全国社会福祉協議会政策企画部〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル4階 TEL 03-3581-7889 FAX 03-3580-5721 Mail：z-seisaku@shakyo.or.jp

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