1 | 事業名 | 平成20年度福祉教育実践研究会 |
---|---|---|
2 | 実施年度 | 平成20年(2008)年度 |
3 | 実施主体 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
4 | 補助・助成の有無 | 厚生労働省 民間社会福祉事業助成費補助金 |
5 | 事業の目的 | 福祉教育推進に携る社協職員が、福祉教育の実践状況や課題などを持ち寄り、よりよい福祉教育実践にむけて、検討・協議をするために実践研究会を設置する。 |
6 | 報告内容と成果 | 社協が学校における福祉教育をいかに推進・支援するかをテーマに、「福祉教育実践研究会」を都道府県・指定都市・市区町村社協職員及び学識者の計7人で設置。東京都内および高知県内で合わせて6回の研究会を開催した。また、一年間の研究成果を踏まえた社協センター向けの報告書を作成。学習指導要領の改定等学校教育の近年の変化を踏まえ、学校における福祉教育推進に社協が効果的に関わるための学校・教員と社協との相互理解のポイントや、社協が地域課題や地域資源を考慮した福祉教育を推進するポイント等を実践的に提示した報告書を取りまとめた。 |
7 | 報告書の概要 | タイトル:「学校・社協・地域がつながる福祉教育の展開をめざして 〜福祉教育推進にむけて学校と社会福祉協議会のよい関係をつくるために」 |
8 | 報告書の目次 | はじめに なぜ今「学校」と「社協」か 第1章 高知県の実践から学んだこと 社協が学校とツナガルと地域が変わる 第2章 社協は学校とどうつながるか 社協と学校が創る「福祉共育」とするために 第3章 社協は今後どう動くのか!? 学校・社協・地域がつながるために 福祉教育実践研究会メンバーからのメッセージ |
9 |
報告書の入手 (提供)の可否 |
可(報告書提供およびダウンロードにより可) |
・入手(提供)条件 ・注文方法 |
@送料実費負担で送付 A下記ホームページよりダウンロードできます。 http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/volunteer/education/index.html |
|
・連絡先 |
全国社会福祉協議会・地域福祉部/ |
このホームページに関する全ての著作権は、全国社会福祉協議会に帰属します。
Copyright(C)2005 Japan National Council of Social Welfare. All Rights Reserved.