●成年後見制度利用促進基本計画では、全国どの地域においても必要な人が制度を利用できる地域の権利擁護支援体制づくりを進めています。

●しかし、自治体では、中核機関の整備の進め方など体制づくりに関する相談先がなかったり、中核機関整備後も、任意後見・補助・保佐など判断の事例が自分の地域に少ないため、対応に困る場合も少なくありません。

●そこで、中核機関にアドバイザーを配置できていない自治体や、都道府県のバックアップセンターなど後方支援体制が確立できていない地域でも、後方支援を受けながら、しっかりと体制整備に取り組んでいただけるよう、全国的なサポート窓口を開始します。