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ふれあいネットワーク 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

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新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付について

現在、社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業等により収入が減少した世帯を対象に、生活資金の貸し付けを実施しています。

※ 以下の2種類の資金について、本来よりも貸付対象世帯の範囲拡大や貸付要件を緩和した特例貸付として実施しています。

  1. (1) 緊急小口資金:緊急かつ一時的な生計維持のための生活費の貸付
  2. (2) 総合支援資金:生活の立て直しまでの一定期間(3か月)の生活費の貸付

この特例貸付の申請期限、両資金の貸付限度額、償還(返済)時期等については、国(厚生労働省)が定める実施要綱に基づいており、その申請期限は令和4年3月末までとされています(総合支援資金の再貸付は、令和3年12月末で申請期限が終了しました)。
新規ウインドウで開きます。【厚生労働省 特例貸付関係ホームページ】生活支援特設ホームページ

この特例貸付の実施主体(審査・決定・送金の実施)は都道府県の社会福祉協議会であり、相談や申請の窓口が市区町村の社会福祉協議会となっています。

具体的な申請手続き等については、お住まいの市区町村もしくは都道府県の社会福祉協議会にお問い合わせください。
【都道府県社会福祉協議会のホームページ一覧】

また、すでにこの特例貸付を利用された方の償還(返済)免除に係る要件等については、厚生労働省から次のとおり示されています。
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。「緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内」(厚生労働省パンフレット、PDFファイル)

本会(全国社会福祉協議会)は、この特例貸付事業の実施主体ではありません。このため申請、審査、送金等の業務には関わっておらず、また申請者に関する情報も有していないため、審査等に関する照会のお電話をいただいてもお答えすることができませんのでご了承ください。

全国社会福祉協議会 民生部 生活福祉資金貸付事業支援室
℡ 03-3581-8038

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