事業内容
共同募金運動の推進と各種団体への協力
(1)江差町共同募金委員会に配分される地域配分金の使途を開示し、地域の理解を受けながら赤い羽根共同募金運動(運動期間10月1日~12月31日)の推進を図ってまいります。
①街頭啓発の実施(江差町等の行事との連携)及び広報活動。
②戸別募金への協力のお願い。
③町内の商店等に対する募金箱設置協力のお願い。
④地域に対する共同募金情報の提供。
⑤職域募金への協力のお願い。
(2)各種団体との連携
本会に事務局を置く下記団体につきましては、地域の中でそれぞれに重要な位置にあり、その活動理念や趣旨に沿った支援を行い、団体活動の推進を図ると同時に、それを通じて地域との連携・協働を深めてまいります。
①江差町町内会連合会
②江差町老人クラブ連合会
③江差町高齢者事業団
個人情報の保護について
本会には、介護保険利用者をはじめ、さまざまな個人情報が集約されます。これらの情報については、平成18年度に「個人情報保護規程」及び「個人情報保護に関する方針」等を整備し保護に努めております。今後も個人情報の保護につきましては積極的に推進してまいります。
相談窓口と福祉情報の提供
(1)相談窓口
福祉課題等の相談や介護保険事業などの制度事業、生活応急資金・生活福祉資金の相談について常時受けてまいります。
また、法律等の相談に関しては、法テラス江差があることから、必要に応じて周知を図ります。
(2)福祉情報の提供
広報誌「福祉だより」を年3回発行しながら、地域の福祉情報、本会の事業計画、福祉情報等の提供に努めてまいります。
また、収集物品の活用の紹介や、共同募金会江差町分会と協力した災害時の義援金募集等についての情報も地域へ提供してまいります。
生活応急資金の貸付並びに生活福祉資金の事務窓口
生活応急資金の貸付
生活保護申請中の世帯を中心に、江差町内に居住し、独立の生計を営み、他から資金の融資を受けることが困難で、緊急な出費等により生活困窮に陥るおそれのある世帯について、費用受給までの生活を維持するための資金の貸付を「愛情銀行会計」の中で行ってまいります。貸付条件がありますので、詳しくは事務局にお問い合わせください。
生活福祉資金の事務窓口
北海道社会福祉協議会の生活福祉資金は、厚生労働省の要綱に基づき他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障害者・高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を目指すための貸付制度です。
本会はその受付窓口として相談や申込について協力してまいります。
資金は大きく総合支援資金、福祉資金、教育支援費、不動産担保型生活資金等に別れ、貸付限度額、償還期間、据置期間、連帯保証人の有無、利子等が異なるため、パンフレットの窓口への常備や情報の提供に努めてまいります。
福祉サービス利用者の権利擁護
(1) 苦情解決窓口の設置について
本会の行う介護保険及び障害者自立支援の福祉サービスに係る利用者の苦情に適切に対応し、利用者の満足度を高め、利用者個人の権利を擁護するとともに、利用者が福祉サービスを適切に利用することができるよう支援することを目的として苦情解決窓口を設置いたしております。
苦情を密室化せず、社会性や客観性を確保し、円滑、円満な解決の推進や本会の信頼や適正性の確保を図るため、苦情受付担当者、苦情解決責任者、更に第三者委員により適切に対応してまいります。
また、苦情申し立てや相談について情報を提供し周知に努めてまいります。
(2) 日常生活自立支援事業について
福祉サービスの利用に関する手続きや日常的な生活費の管理、年金証書などの大切な書類等の預かりを行う事業です。本会に登録している『生活支援員』がお手伝いを行います。
お手伝いの内容や利用対象者についてなど、詳しくは本会までお気軽にお問合せください。
(3) 成年後見制度の利用支援について
本会では、平成30年7月1日より『江差町成年後見支援センター』を設置し、成年後見制度の利用に関する相談及び手続きの支援を行っております。また、成年後見人等の担い手となる市民後見人の養成や活動支援を行うほか、本会が社会福祉法人として成年後任人等を受任(法人後見)する事業も行っております。
センターの詳細については下記URLよりアクセスしてください。
https://www.shakyo.or.jp/hp/article/index.php?s=48&m=2118
ふれあい・いきいきサロン推進事業
「かあちゃん食堂」について、江差町内でのサロン活動の活性化を促すモデルとして、自主財源により支援し、「福祉だより」を通じて活動情報を地域に発信してまいります。
助成額 5万円
学校教育ボランティア活動等への支援
学校教育の場で行われるボランティア活動や地域とのふれあいを進めるため、助成や情報の提供を通して支援してまいります。
対象学校数 江差町内の小中高、看護学院の計7校
指定数 4校以内
助成額 各校2万円以内 総額8万円以内
福祉・ボランティア団体等への活動支援
町内でさまざまな活動を続ける福祉・ボランティア団体の活性化を図るため、運営費についての助成や情報の提供をしながら支援してまいります。
指定助成団体数及び助成額(単年度)
6団体 1団体2万円以内 総額12万円以内
福祉有償運送による移送サービス
平成18年度より自家用有償旅客運送許可を受け、介護認定を受けている方や身体に障害を抱える方の通院や入浴、買物のための移送を実施していますので継続して取り組みを進めてまいります。
介護保険・障害者自立支援事業所の活動
介護保険事業を3事業(居宅介護支援・訪問介護・通所介護)、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業を1事業(身体障害者居宅介護:訪問介護事業所併設)とし、本会の中心的な活動として、地域に居住する介護認定者並びに障害者の福祉ニーズに応えるべく、事業所間の連携を密にするとともに、江差町役場及び他事業所・医療機関との連携を図り、利用者の身体機能の維持や自立心の向上、社会的孤立の解消及び防止、介護をする家族の負担軽減など、住み慣れた在宅での生活を維持するためのサービス提供に努めながら、地域から支持を得られるよう努めてまいります。
また、それぞれの事業で、的確な理解や専門的な知識、技術、資格取得を求められることから、情報を積極的に収集・活用し、より質の高いサービスを提供するよう努めます。
本年度は、介護保険制度改正が行われ、経過措置があるものの要支援認定者の訪問・通所介護サービスが介護給付から地域支援事業へ移行することや介護保険施設への入所が原則要介護3以上となることを踏まえ、また、介護報酬の改定も行われることから収支バランスを把握しながら事業の見直しや職員処遇の改善、設備整備などの取り組みを進めます。
(1)居宅介護支援事業所「えさし社協居宅介護支援事業所」
利用者の福祉ニーズに合わせ、各サービス提供事業所や江差町、医療機関、地域との連携を密にし、個別の生活支援について介護計画(ケアプラン)を作成してまいります。利用者やその家族に対しての介護に関する情報の提供や相談等を充実させるよう努めてまいります。
(2)訪問介護事業所・身体障害者居宅介護事業所「えさし社協ヘルパーステーション」
介護保険・障害者自立支援の利用者には、過度のお世話は利用者の自立心や意欲を損なう恐れがあるため、できるだけ自分でやりたいという意欲を大切に、側面からの手助けを心がけてまいります。また、ストレッチャーや車いすを利用される方、認知症を抱える方の病院受診等に関して、福祉有償運送と連携したサービスを提供するよう努めてまいります。
(3)通所介護事業所 えさし社協デイサービス「まるやま」
介護認定者の社会的孤立の解消・防止、心身機能の維持を図るとともに、介護者の精神的・身体的な負担の軽減に努めてまいります。