昭和51年に各地域での福祉活動を推進するため、社協の働きかけにより、東部北、東部南、西部、大曲、西の里、第一住区、第二住区に社会福祉委員会が結成されました。
昭和52年に第三住区、昭和54年に第四住区社会福祉委員会が結成され、市内９地区で組織されていました。
その後、第二住区社会福祉委員会が解散し、現在は連合町内会福祉部として活動しています。
・目的（規約の抜粋）
「委員会は地区における福祉課題を解決し、地域住
民の心と心の結びつきによる社会連帯感を深め、明る
く和やかで心の豊かな社会をつくることを目的とする
・委員の構成
自治会等の役員、自治会等の推薦する委員、民生委
員児童委員、ボランティア活動実践者、地域内福祉施
設の関係者、地域の各種機関・団体の役員など地域の
特性に応じた構成になっています。
・事業（規約より）
1 地区における援護活動。
2 地区における福祉問題の調査に関すること。
3 福祉問題の解決と住民の連帯意識を高めること。
4 町内会ならびに関係団体との連絡調整を図ること。
※事業事例
高齢者バス旅行(温泉・施設見学)、サロンの開催
高齢者の昼食会、ふれあい祭り、福祉バザー、敬老祝
い、講演会、手作り弁当の配布、福祉除雪、要援護世
帯の「ふれあいカード」つくりなど
・財 源
社協の助成金を主な財源として運営されています。
助成金は、社協賛助会費の概ね4割程度を、地域に助
成金として還元しています。
このほか、独自事業により自主財源を確保している
地区もあります。
地域福祉の推進は、地域での暮らしの安心・安全を実
現することにあります。
少子高齢化の進展の中で、生活の不安や暮らしの不便さ・孤立、育児不安や障がいなどの生活課題を発見し、解決するために地域の力を発揮することが大切です。
そのために、地区社会福祉委員会には、次のような日常活動が期待されています。
１ ふれあい活動 サービスを必要とする人々との交流
２見守りと助け合い活動 生活上の障害や困難の発見と
早期対応
３仲間づくりやまちの点検活動 住みよい生活環境づく
りの活動
・社協との関係
地区社会福祉委員会は、社協の地区組織ではなく、地
域の人々によって自主的に作られた組織です。
社協とは対等の協力関係にある組織であり、社協は必
要な支援(財源等)を行なっています。
一方、地区社会福祉委員会は、理事や評議員として社
協の運営に参画するとともに、賛助会費の納入や共同募
金の推進、各種事業の実施にご協力をいただいていま
す。
・自治会・町内会との関係
自治会・町内会は、地域の全体的な振興を目指した全
戸加入方式を原則とする組織です。
これに対して、地区社会福祉委員会は、自治会や町内
会等の協力を得ながら福祉に関する課題の解決を目的と
して、地域や個人のグループなどが参加し、サービスや
援助を必要とする人々を対象とした活動を行なう組織です。