地域福祉部研修動画サイト

  • 地域共生社会の実現に向けた社協事業の展開に関する
    都道府県・指定都市社協ウェビナー

    地域共生社会の実現に向けた社会福祉法等の改正内容の理解を深めるとともに、市区町村社協経営指針の改定や『全社協福祉ビジョン2020』等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症状況下における今後の社協事業の展開について都道府県・指定都市社協間で共有を図るため、ウェビナーを開催します。

  • 令和2年度 生活支援コーディネーター研究協議会

    生活支援体制整備事業がスタートして5年が経過し、 本年6月には地域共生社会に向けた改正社会福祉法が公布されました。
    これにより、生活支援コーディネーターも含めた地域の多職種、多機関の協働や地域づくりなど、市町村における包括的な支援体制の推進が一層強化されることとなりました。
    地域包括ケアシステムの構築に向けたこれまでの取り組みを振り返りつつ、 地域共生社会の実現に向けたこれからの地域の姿を展望し、そのなかで活動する生活支援コーディネーターの具体的な役割と実践を考えます。

  • 令和2年度 社会福祉協議会活動全国会議

    令和2年6月に社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されました。各市町村における包括的支援体制の構築にあたっては、これまでの実践等を踏まえ、社協が主導的な役割を発揮することが期待されています。地域福祉推進委員会においては、こうした政策動向等を踏まえ、令和2年7月に「市区町村社協経営指針」を改定し、地域での関係団体や組織の「連携・協働の場」(プラットフォーム)としての社協の位置づけを改めて強調しました。

    一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社協の事業・活動や地域住民による地域福祉活動について、実施方法の変更など大きな変容を迫られています。これまで経験したことのない社会の変化に社協職員、地域住民が直面するなかで、新たな課題もみえはじめています。そこで、本会議では、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向を示すとともに、コロナ禍で直面する課題や新たな取り組みを参加者のみなさまと共有し、これからの社協活動について共に考えます。

    本ページでは、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向に関する行政説明・基調説明の動画を掲載しております。

  • 令和2年度 経営基盤強化セミナー

    コロナ禍においても、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、社会に参加し 、自立的な暮らしを最期まで続けることのできる「地域共生社会」を実現するためには、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進が必要です。
    一方で、介護・障害サービス事業を含め、社協事業全体の財務状況は年々厳しさを増しており、各社協が財務状況や各事業・活動の意義、効果を改めて確認・分析し、今後めざす姿に向けて計画的に経営基盤の強化に取り組むことが求められています。
    また、令和3年度介護報酬改定にあたって、報酬改定の具体的な内容等を理解するとともに、各社協における事業経営への影響を分析し、今後の戦略的な事業経営を展望することも不可欠となります。
    さらに、コロナ禍においても、介護サービスを必要とする方に必要なサービスが提供される体制を整えるためには、今回の報酬改定ですべての介護サービス事業所に策定が義務付けられた「業務継続計画」(BCP)が重要となります。
    そこで、本セミナーは、令和3年度介護報酬改定の具体的な内容等を踏まえ、今後の戦略的な事業経営の考え方と実践について研究協議することを目的に開催します。

  • 令和2年度 日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会II

    日常生活自立支援事業の専門員は、利用者の意思決定支援を基本に、利用者の権利擁護、自立生活支援に取り組まなければなりません。しかし、地域のニーズは年々多様化し、地域社会や福祉・生活関連の制度が変化し続ける中で、さまざまなケースへの対応を求められています。 こうした中で、意思決定支援、権利擁護、自立生活支援の専門職として、利用者に対して、また、地域の中でその役割を果たしていくためには、ソーシャルワーカーとしての専門性を高めていく必要があります。  そこで、次のことを目的に本研修会を開催いたします。 ①事例検討の視点や手法を学ぶことにより、相談援助職として自らの実践をふりかえり、その後の援助内容に活かしていく自己検証能力を強化する。 ②研修会後も各専門員が自己検証の機会を持ち、また専門員同士が互いに経験知を共有し、課題対応力を向上する手段として、専門員同士(仲間同士)の事例検討の運営・参加の仕方を学び、都道府県・指定都市等より身近な地域で定期的な事例検討会を開催できるようにする。

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