地域福祉部研修動画サイト

  • 地域共生社会の実現に向けた社協事業の展開に関する
    都道府県・指定都市社協ウェビナー

    地域共生社会の実現に向けた社会福祉法等の改正内容の理解を深めるとともに、市区町村社協経営指針の改定や『全社協福祉ビジョン2020』等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症状況下における今後の社協事業の展開について都道府県・指定都市社協間で共有を図るため、ウェビナーを開催します。

  • 令和2年度 社会福祉協議会活動全国会議

    令和2年6月に社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されました。各市町村における包括的支援体制の構築にあたっては、これまでの実践等を踏まえ、社協が主導的な役割を発揮することが期待されています。地域福祉推進委員会においては、こうした政策動向等を踏まえ、令和2年7月に「市区町村社協経営指針」を改定し、地域での関係団体や組織の「連携・協働の場」(プラットフォーム)としての社協の位置づけを改めて強調しました。

    一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社協の事業・活動や地域住民による地域福祉活動について、実施方法の変更など大きな変容を迫られています。これまで経験したことのない社会の変化に社協職員、地域住民が直面するなかで、新たな課題もみえはじめています。そこで、本会議では、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向を示すとともに、コロナ禍で直面する課題や新たな取り組みを参加者のみなさまと共有し、これからの社協活動について共に考えます。

    本ページでは、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向に関する行政説明・基調説明の動画を掲載しております。

  • 令和2年度 経営基盤強化セミナー

    令和2年6月に社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されました。各市町村における包括的支援体制の構築にあたっては、これまでの実践等を踏まえ、社協が主導的な役割を発揮することが期待されています。地域福祉推進委員会においては、こうした政策動向等を踏まえ、令和2年7月に「市区町村社協経営指針」を改定し、地域での関係団体や組織の「連携・協働の場」(プラットフォーム)としての社協の位置づけを改めて強調しました。

    一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社協の事業・活動や地域住民による地域福祉活動について、実施方法の変更など大きな変容を迫られています。これまで経験したことのない社会の変化に社協職員、地域住民が直面するなかで、新たな課題もみえはじめています。そこで、本会議では、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向を示すとともに、コロナ禍で直面する課題や新たな取り組みを参加者のみなさまと共有し、これからの社協活動について共に考えます。

    本ページでは、地域共生社会の実現に向けた最新の政策動向に関する行政説明・基調説明の動画を掲載しております。

  • 令和3年度 都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、全国の社協では、事業・活動の一部を変更しながらも、生活福祉資金の特例貸付への対応や生活困窮者支援、コロナ禍での新たなつながりづくりのための取り組み、コロナ禍での福祉教育等が展開されてきました。

    他方で、地域共生社会の実現を図るため、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」をはじめ、包括的支援体制の構築に向けた動きが各地で進められています。

    また、地域における総合的な権利擁護支援体制の構築に向けて、成年後見制度利用促進にかかる市町村計画の策定や地域連携ネットワークの構築、中核機関の整備等の施策を総合的・計画的に推進することが求められています。

    さらに、コロナ禍においても、繰り返し発生している大規模災害に備えた防災、災害救援活動の強化についても、その必要性がさらに高まっています。

    そこで、本会議では、コロナ禍において、社協が社会福祉を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応し、「連携・協働の場」としての役割・機能を果たすべく、令和3年度の都道府県・指定都市社協における重点事業の推進方策について協議することを目的に開催します。

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