赤い羽根福祉基金「2022年度 新規事業助成」

暮らしや社会構造の変化に伴い、制度や分野を超えた複合的な課題が浮かび上がり、さまざまな生活課題を有し支援を必要としている人びとが増加しつつあります。

同時に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本各地でさまざまな社会課題を顕在化させました。コロナ禍のもと地域の福祉活動を支援するなかで、子どもや若者等が家族からの協力を受けられない状態で自立を強いられる事例が多く見られました。

そこで2022年度は、下記2つの助成プログラムを実施します。

• 社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
• 応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
• 特定の宗教・政治思想の拡大を目的とする活動内容、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

以下5点の要素を満たすこと

1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
5. さまざまな団体・機関等と連携・協働して行うもの

生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成
助成上限額：1活動（事業）につき500万円

対象活動(事業)

10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当する事業・活動

1. 安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動
2. 自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
3. 社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
4. 地域で若者とともに生きる仕組みを作るための調査・研究をする事業・活動
5. 若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業
6. その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動

一般助成
助成上限額：1活動（事業）につき1,000万円

対象活動(事業)

生活上の困難に直面する人びと、権利を侵害されている人びと、何らかの生きづらさを抱えている人びとを支援することを目的とした、以下のいずれかに該当する事業・活動

1. 直接的な支援事業・活動
2. 支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
3. 支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業