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令和2年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」募集情報

全国社会福祉協議会が行う、令和2年度「植山つる児童福祉研究奨励基金」募集情報についてお知らせします。



助成の趣旨 児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部を助成する(研究期間は1年間とする)。
助成対象

研究A(自主研究)

  • 児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(個人・施設・グループ・団体)。
  • 児童福祉に関する自主研究。

研究B(専門研究)

  • 児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(施設・グループ・団体)。
  • 児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力を条件とする。
  • ※ 個人を除く。また、今年度内に同じ研究テーマで、他の研究助成の対象となっている場合も除く。
  • ※ なお、本助成事業の趣旨により、児童福祉施設に働く「職員」が助成対象のため、施設長は申請者となれませんので、あらかじめご了承ください。
助成金額・件数

研究A(自主研究)


研究助成額は20万円以内。若干名に助成。

研究B(専門研究)


研究助成額は100万円以内。若干名に助成。
申請方法 助成希望者は、下記申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記の植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会(全国社会福祉協議会 児童福祉部)宛に郵送にて提出。
申込締め切り 令和2年8月7日(金曜日) 必着
研究報告 助成対象となった研究は、その研究成果の報告を所定の様式に記入の上、植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会に提出する。その他、成果物等があれば添付すること。その成果については、各種別協議会の大会・研修会、また機関紙等での発表の機会を必ず設けること。また、研究成果の公表等にあたっては、本基金の助成を受けて実施した研究である旨を必ず明記すること。
研究報告書の提出締め切り 令和3年8月27日(金曜日) 必着
申込、問合せ先 植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部内
Tel:03-3581-6503 Fax:03-3581-6509
選考について 植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会において選考・決定し、選考結果は令和2年10月末に申請者宛に通知する。
<運営委員>(敬称略)
委員長 柏女 霊峰 (淑徳大学 教授)
大和 忠広 (全国保育協議会 副会長)
服部 明子 (全国保育士会 副会長)
髙橋 誠一郎 (全国児童養護施設協議会 副会長)
赤倉 知香子 (全国乳児福祉協議会 常任協議員)
友田 直人 (全国母子生活支援施設協議会 副会長)
松島 紀由 (全国社会福祉協議会 事務局長)
著作権について 研究論文の著作権は、著者(研究者)に帰属する。ただし、研究論文集等を作成する際の編集出版権および複製権は、全国社会福祉協議会が持つものとする。
個人情報の取り扱いについて 申請書に記載された個人情報は、本研究奨励基金における運営管理の目的のみの利用とする。

植山つる(うえやま つる)氏のあゆみと本事業について

故 植山つる氏は1907(明治40)年、現在の福井県敦賀市に生まれました。1930(昭和5)年、日本女子大学社会事業学部を卒業後、聖路加国際病院医療社会部ケースワーカーを経て、翌年、当時の東京市社会局保護課訪問婦(ケースワーカー)になられました。
1946(昭和21)年には厚生省嘱託となられ、さらに1959(昭和34)年からは児童局母子福祉課長を務められました。また、1960(昭和35)年からは、中央児童福祉審議会幹事に併任、1965(昭和40)年には、総理府中央青少年問題協議会専門委員に任命されました。
その後、後世の社会福祉専門職の育成に励まれ、1967(昭和42)年に淑徳大学教授、さらに名誉教授に就任されました。
本事業は、故 植山氏からのご寄付により、保育者の専門性を高めるための研究活動を奨励することを主旨として、1978(昭和53)年に「植山研究奨励基金」として発足いたしました。今日では、児童福祉施設に働く保育士並びに児童指導員等職員に対象を拡大し、「植山つる児童福祉研究奨励基金」と名称も改め、広く研究活動の奨励が図られています。


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