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福祉の仕事の現状

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私たちの生活にとってなくてはならない仕事

かつて、社会福祉は「支援がないと自立した生活ができない特別な問題を抱えた人」を対象とする事業だといわれていた時代がありました。けれど少子高齢化が進む今日、社会的な認知は大きく変化しています。とくに介護保険制度の成立以降は、年金や社会保険、医療などと同じように、福祉サービスは誰もが当たり前に利用できるサービスの一つであり、「私たちの生活になくてはならないもの」として認知されるようになってきました。


たとえば、一人暮らしの高齢者が老人福祉施設に入所することになったとしましょう。20年ほど前なら、ご本人は「これでお友達や知人たちとは一生のお別れだ」と決意したといわれるほど、社会福祉は「特別な人のもの」と考えられていたようです。現在では、医療を受けることに後ろめたさを感じる人がないように、介護を専門家に任せ、施設に入所することも「適切なサービスを受けるための選択の一つ」と考える方が増えてきました。そうした意味では、この20年の福祉サービスに対する世間の認識は劇的に変わったと言えるでしょう。


とはいえ福祉サービスは、その費用の大部分は社会保険や税金でまかなわれていることからわかるように、どんな人でも等しく受けることができるサービスであるべきで、そういう意味では、単に利潤を目的とした事業者サービスというよりも公共サービスとして行われるべき性格のものです。ところが「成長産業である」という点だけに着目した事業者によって、コンプライアンス(法令遵守)の問題が表面化したこともありました。それは、福祉サービスの本来のあり方を無視しては、事業の継続は難しいという教訓を社会に残すことになりました。実際は、規模が小さくても地域に密着し、着実な成果を上げている組織もありますし、全国的に事業を展開して質の高いサービスを提供している組織もあります。共通しているのは、利益重視ではなく、人間重視の経営をしていることです。

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