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「平成28年熊本地震」被災地支援活動(取り組み等の記録)

● 被害の状況等について

「平成28年熊本地震」では、4月14日と16日の二度にわたり震度7を記録し、熊本県・大分県を中心に九州地方の広範囲に甚大な被害をもたらしました。この地震により、社会福祉施設等も多数被災しました。

内閣府・非常災害対策本部の資料より一部抜粋して掲載します。

詳細については、下記よりご覧ください。

● 行政からの通知等

厚生労働省から発出された通知等は下記に掲載されています。

(生活福祉資金の特例貸付に関する通知)

● 社会福祉協議会関係者による被災地支援の取り組み(平成28年熊本地震)

全国社会福祉協議会では、平成28年4月14日の前震の後、職員を現地に派遣し情報収集にあたるとともに、16日の本震発災後、「平成28年熊本地震福祉対策本部」を設置し、全社協構成組織と連携して被災状況やニーズの把握を進め、災害ボランティアセンターの運営や生活福祉資金(緊急小口資金)貸付業務等の支援を行う全国の社協職員の派遣調整、介護応援職員のマッチング、熊本地震被災地復興に関する要望書の国への提出、熊本県内18の市町村社協で展開される「地域支え合いセンター」の開設支援、義援金の募集・配分などの被災地支援活動を行ってきました。

■「平成28年熊本地震」被災地社会福祉協議会の取り組み事例

「地域支え合いセンター」の開設など、益城町・大津町・熊本市の事例を掲載(「ノーマ・社協情報」2018年1~3月号より転載)



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