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全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

平成21年度ボランティア・市民活動支援実践研究会の概要

1 事業名 平成21年度ボランティア・市民活動支援実践研究会
2 実施年度 平成21年(2009)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 厚生労働省
民間社会福祉事業助成費補助金
5 事業の目的 『社会福祉協議会における第3次ボランティア・市民活動推進5カ年プラン』推進の一環として、社協センターの当面の重点課題に関する情報交換と実践研究を目的として実践研究会を開催する。全国のセンターに向けた研究成果報告書の作成・普及を目標とする。また、同研究会方式の各県段階での実施を奨励する。
6 報告内容と成果
  • 都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センター職員11人で「実践研究会」を設置し、広域センターである都道府県・指定都市センターの独自の役割・機能について、3回の研究会を開催した。
  • 10月の「社協ボランティア・市民活動センター担当職員研究セミナー」において関連分科会を企画・実施した。
    ・研究会で、メンバーどうしの実践報告と、先駆的な社協センターの活動ヒアリングを行うことで、テーマに沿った実践的な情報交換と成果・課題検討を積み上げた。
  • 平成22年度には、全国の社協ボランティア・市民活動センターに向けた報告書を作成(「拓け! 都道府県・指定都市社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター」)。社協センターの今後の活動のあり方を示唆する実践提案を行った。
  • 県センターの持ち味を生かした具体的事業や職員の活動スタイルを提案することで、今後の取り組みを促した。
7 報告書の概要 タイトル「拓け! 都道府県・指定都市社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター」
「広域・専門的な直接サービスの提供」および「協働促進のためのプラットフォームの提供」を実現するために2つの切り口を提案。
一つはセンターの広域性を活かした事業展開を探り、“売り”を探ること、二つ目は地域や人・組織とつながり課題を解決する糸口をつかむ社協VCとしての“営業”の視点とノウハウである。
8 報告書の目次 はじめに
まず、確認
第1章 都道府県・指定都市社協VCの”売り”を探れ!
    〜県VCならではの広域的事業とは〜
第2章 都道府県・指定都市社協VCの”営業”のススメ
おわりに:県民・市民から求められる県VCをめざして
9 報告書の入手
(提供)の可否
・入手(提供)条件
・注文方法
@送料実費負担で送付
A下記ホームページよりダウンロードできます。
http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/shiryo/detail/detail_va01.html
・連絡先

全国社会福祉協議会・地域福祉部/
全国ボランティア・市民活動振興センター
〔電話番号〕 03-3581-4656
〔FAX番号〕 03-3581-7858
〔電子メール〕vc00000@shakyo.or.jp

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