地域で保健および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健および福祉の向上に寄与することを目的とする。

＊保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
＊都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
＊保健・医療・福祉の実務従事者
上記応募資格者による共同研究も可。大学病院の職員等は応募対象者に含む。ただし、大学の教員、大学院生の単独研究または主研究者となる研究は不可。また、過去5年以内に当財団の助成を受けた人(グループ)は除く。

1. （1）地域保健および福祉に関する研究
2. （2）在宅・施設の医療、福祉および介護に関する研究
3. （3）その他住民の健康の増進に役立つ研究

特定地域を対象とした研究とする。

総額　1,800万円以内　　1件 原則30万円　
特に優秀な研究については50万円限度で助成。
直接研究に要する費用とし、パソコンの購入費用、学会参加費用などは助成の対象としない。

サラリーマン（ウーマン）のボランティア活動を支援することによりサラリーマン（ウーマン）のボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするサラリーマン（ウーマン）の個人もしくはそのグループ（グループの場合、サラリーマン（ウーマン）が80％以上であることを要す）。ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けた人（グループ）は除く。

1. (1)高齢者福祉に関するボランティア活動
2. (2)障害者福祉に関するボランティア活動
3. (3)こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの

※例えば､

1. �@こどもと高齢者との交流
   
2. �Aこどもと外国人との交流
   
3. �B健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
   
4. �Cこどもと働く人々との交流
   
5. �D不登校児、ひきこもりのこどもとの交流

など、ただし少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

シニアボランティアと合わせて総額600万円以内　　
1件　原則10万円　内容が優れている場合は20万円限度で助成
直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催などの費用は助成の対象としない。

シニア（年齢60歳以上）のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢60歳以上）の個人もしくはグループ（グループの場合、シニアが80％以上であることを要す）。ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けた人（グループ）は除く。

1. (1)高齢者福祉に関するボランティア活動
2. (2)障害者福祉に関するボランティア活動
3. (3)こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの

※例えば､

1. �@こどもと高齢者との交流
   
2. �Aこどもと外国人との交流
   
3. �B健常のこどもと障害を持つこどもとの交流
   
4. �Cこどもと働く人々との交流
   
5. �D不登校児、ひきこもりのこどもとの交流

など、ただし少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

サラリーマン(ウーマン)ボランティアと合わせて総額600万円以内
1件　原則10万円　内容が優れている場合は20万円限度で助成
直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催などの費用は助成の対象としない。

1. �@当財団所定の申込書に所定事項を記入のうえ、郵送してください（Eメールでの提出は不可）。
   申込書は当財団のホームページよりプリントできます。またはファックス等で請求してください（応募は必ずA4サイズで送付してください）。
   ホームページURL:http://www.daido-life-welfare.or.jp
2. �Aいずれの助成にも応募資格等条件がありますので詳しくは、当財団のホームページ「Q＆A」をご覧のうえ､応募してください。
   
3. �Bボランティア活動助成の応募では、グループの場合は別途「グループ名簿」を提出いただきます（グループの80％以上がサラリーマン（ウーマン）、またはシニア（年齢60歳以上）であることが必要です）。
   
4. �C研究助成では「研究部門」と「研究課題」の該当する内容を必ず選択してください。
   
5. �D同時に複数の助成に応募することはできません。

当財団選考委員会で選考します。

平成23年4月1日（金）より平成23年5月31日（火）必着（締切日厳守）

平成23年8月下旬までに、応募者へ文書により通知します。

平成23年9月〜10月（予定）
※助成金は、贈呈式終了後速やかに受贈者（代表者）名義の口座宛にご送金します。助成金受領前に、「助成に関する覚書」をご提出いただきます。

助成金受贈者には、平成24年10月末までに研究または活動の成果を所定の様式とCDデータで当財団へ報告いただきます。

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TEL：06-6447-7101、FAX：06-6447-7102