申請者は以下の全ての条件を満たしている必要があります。

1. 団体は次のいずれかの法人格を有すること。
   • 社会福祉法人
   • 更生保護法人
   • 民法第34条の規定に基づく法人(社団法人、財団法人)
   • 特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)
2. 団体は法人登記後満１年以上を経過し、かつ、１年以上の活動に基づく決算報告書を有すること
3. 団体は所管する大臣又は都道府県知事等の意見書を入手し、申請書に添付できること
4. 申請する事業は下記の「配分対象事業」にある10の事業分野のいずれかに該当すること
5. 申請金額は500万円以下であること、ただし、申請区分「活動」（下欄参照）のチャレンジプログラムは50万円以下、活動の一般プログラムは50万円を超え500万円以下であること
6. 団体は前回（平成20年度）の年賀寄附金配分の受給団体ではないこと（連続年配分はできない。「チャレンジプログラム」のみは４年まで連続配分できる。）

その他申請に関する書類を良くお読み下さい。

• 配分対象事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野に定められており、団体の定款又は寄附行為に基づいて行うこれら10の分野の事業につき配分申請ができる。
• また、寄附金の配分を決定した日以降に実施し、平成22年3月末日までに経費の精算(支払い)も含めて完了する事業を対象とします。

ア

社会福祉の増進を目的とする事業

イ

風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

ウ

がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

エ

原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

オ

交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

カ

文化財の保護を行う事業

キ

青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

ク

健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

ケ

開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

コ

地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

※その他にも申請要件があり、必ず「配分申請要領」を参照のこと

1. 活動（福祉活動、人材育成、普及啓発、 調査研究等）
• 一般プログラム
  • 申請金額が50万円超500万円以下であるもの
• チャレンジプログラム
  • 申請金額が50万円以下であるもの
  • 創意工夫をもって発想・調査、企画・試行、評価、事業化と年々段階を追って事業を実施できるよう、一般プログラムおよび他の区分と異なり、４年連続した申請が可能（４年連続の配分を保証するものではなく、毎年申請し、審査で採択となることが必要）
2. 施設改修
3. 機器購入
4. 車両購入

１．申請書類

�@配分申請書
（「活動一般」、「活動チャレンジ」、「施設」、「機器」、「車両」の５種類から１つを選択） �A配分申請する事業を所管する大臣又は都道府県知事等の意見書 �B申請する団体の定款又は寄附行為 �C平成19年度申請団体収支決算書 �D平成20年度申請団体収支予算書 �E必要な見積書

２．説明資料

�@申請区分「施設」の場合は、図面および改修箇所の写真など事業内容が具体的に分かる書類等（個人所有施設の場合は施設貸与契約書の写しも添付） �A重要文化財の保護の場合、登録証明書など重要文化財の指定を受けていることの分かる書類等 �B団体を紹介したパンフレット等（作成している場合） �Cその他必要と考える説明資料

３．返信用はがき

実施責任者の連絡先（住所）・氏名を記した返信用はがき　（申請書類受領通知用）

申請書および申請書記入要領の入手方法

申請書類の提出先