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社会福祉の制度

このページでは、社会福祉の各分野のあらましをご紹介します。

障害児・者福祉について

わが国における障害のある方への福祉サービスは、戦後、「生活保護法」に位置づけられた救護施設等における取り組みをはじめとして、その後、「身体障害者福祉法」、「知的障害者福祉法」、「精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)」といった障害種別に定められた法制度が成立し、それぞれに拡充が図られてきました。このことは、分野による重点的な基盤整備が進められてきた一方で、制度間の格差や制度の谷間に陥るといった弊害を否定できませんでした。

 

こうした状況のなかで、昭和45(1970)年には障害の種別を超えた「心身障害者対策基本法」が成立し、その後、ノーマライゼーションの理念の社会的な広がりとあいまって、平成5(1993)年には同法の改正により、障害者施策の基本となる「障害者基本法」が制定されました。

「障害者基本法」は、精神障害を明確に定めた点や障害者計画の策定をもたらしたことから、その後の施策のあり方に大きな影響を与えることとなりました。平成16(2004)年の法改正では、基本的理念として障害者への差別をしてはならない旨が規定され、都道府県・市町村の障害者計画の策定が義務化されました。

 

平成15(2003)年に施行された「支援費制度」は、サービスを利用者が自ら選択し、事業者との契約に基づき利用することによって利用者本位のサービスをめざすもので、ホームヘルプやデイサービスといった「居宅支援」サービスの充実が図られました。しかし、急増した地域生活支援へのニーズに国や地方公共団体の予算確保が困難となり、制度発足直後から大きな財源問題が生じ、また地域や障害種別によりサービス水準が異なるといった課題も表面化しました。

 

「支援費制度」の理念を継承しつつ、これら課題を解決するため、平成18(2006)年からは「障害者自立支援法」が施行されました。同法により、サービスの3障害(身体・知的・精神)一元化や実施主体の市町村への一元化、施設・事業体系の再編、利用者負担の見直し、支給決定の客観的な尺度となる「障害程度区分」の導入などが実施されました。しかし、利用者負担について利用したサービス量に応じて原則1割の定率負担が発生する「応益負担」方式が導入されたことや、受けられるサービスの制限が生じる「障害程度区分」には多くの批判が寄せられました。

こうした流れを受けて、「障害者自立支援法」は、平成22(2010)年に児童福祉法等ともあわせて改正され、「応能負担」(所得に応じた負担)を原則とする利用者負担の見直し、相談支援体制の強化、障害児支援の充実・強化としての施設一元化や新サービスの創設などが実施されました。

 

この間、国際社会においては、障害のある方の権利保障に向けた取り組みが進められ、2006(平成18)年には国連総会で「障害者権利条約(障害者の権利に関する条約)」が採択されました。様々な政策分野において、障害を理由とする差別の禁止と「合理的配慮」(障害のある方が他の者と平等に全ての人権等を享有・行使するために必要な調整等)を求めるこの条約に、わが国は平成19(2007)年に署名し、以降、同条約の締結に向け国内法の整備が進められてきました。

 

平成23(2011)年には「障害者基本法」が改正され、全ての国民が障害の有無にかかわらず尊重される共生社会の実現をめざすことや、「合理的配慮」の概念が盛り込まれました。同年には「障害者虐待防止法(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律)」が成立、平成25(2013)年には、「障害者基本法」の「差別の禁止」の基本原則を具体化した「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」が成立しました。また、平成24(2012)年には、障害者就労施設等が供給する物品や役務の需要の増進を図る「障害者優先調達推進法(国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律)」が制定されました。

 

平成24(2012)年には、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)」とする法律が制定され、障害者の定義への難病等の追加や、平成26(2014)年度から「障害程度区分」にかわって必要な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」を導入することなどが定められました。

このように、障害のある方の自立支援、社会参加に向けて、施策が総合的に進められています。

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