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社会福祉の制度

このページでは、社会福祉の各分野のあらましをご紹介します。

民生委員・児童委員について

民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けてひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談・助言活動など、社会奉仕の精神をもって地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行っています。

民生委員制度の歴史は古く、大正6(1917)年に岡山県で発足した「済世顧問制度」や大正7(1918)年に大阪府に創設された「方面委員制度」がその源であるといわれています。これまでの民生委員活動には、ともすると生活保護や生活困窮者といったイメージが強かったものと思われますが、平成12(2000)年には民生委員法の改正が行われ、常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ、必要な援助を行うということが法律上に明記されました。

なお、「民生委員」という名称についてですが、それぞれの地域で活動する民生委員は、民生委員法に基づいて委嘱されていると同時に児童福祉法における「児童委員」をその民生委員が担うこととされているため、「民生委員・児童委員」という呼び方が正式です。また、平成6(1994)年には、児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」制度が創設されました。

民生委員・児童委員は、「住民の立場に立った相談・支援者」であり、現在、約23万1,000人(うち、主任児童委員は約2万1,000人)がそれぞれの地域において高齢者の相談や見守り、児童虐待の防止・早期発見のほか、在宅サービスの提供等も行っています。

人びとの生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変わっています。民生委員・児童委員は、地域に暮らす方々の良き相談相手であるばかりでなく、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者等からの暴力(ドメスティックバイオレンス)といった新しい社会的課題に対して地域住民や社会福祉協議会等と連携を図りながらその解決に向けた取り組みの中心的な役割を果たしています。

また、このような地域に密着した活動を基盤として、災害時における要援護者に対する安否確認や避難誘導等の取り組みが民生委員・児童委員の重要な役割になっています。東日本大震災においても、被災地の民生委員・児童委員は、自らも被災しながら、発災直後から地域の高齢者や障害者等の安否確認や避難支援の取り組みを続け、多くの住民の生命を守り、生活を支えてきました。

このように、地域社会において重要な社会資源となっている民生委員・児童委員の活動が一層積極的に展開されるよう、必要な基盤整備・拡充を図っていきたいと考えています。

 

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