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社会福祉協議会関係者による被災地支援の取り組み

全国社会福祉協議会では、大震災発生後、翌日に「東日本大震災福祉対策本部」を設置し、関係情報の収集と発信を行うとともに、全国の社会福祉関係者との連携・協力のもと、被災地の社会福祉協議会(以下、「社協」)の災害ボランティアセンターの運営や生活福祉資金の貸付などにかかる応援職員の派遣調整、社会福祉法人・福祉施設関係者による福祉施設の被災状況と支援ニーズの把握、仮設住宅等を訪問し被災者の相談支援を行う生活支援相談員配置に向けた予算確保・実現、義援金の募集・配分といった多面にわたる被災地支援活動を進めてきました。

1.延べ96万人余のボランティアが集結、活動

災害ボランティアセンターの設置、運営の支援

平成23年3月から同年11月までの間、岩手県、宮城県、福島県の災害ボランティアセンターの設置、運営支援等、被災地の市区町村社協の支援を目的に、全国の社協職員の派遣調整を行い、延べ約3.5万人の社協職員が被災地での支援活動に従事しました。


平成24年3月31日までに、東北3県の各災害ボランティアセンターで把握したボランティア参加人数は、延べ約96万人にのぼっています(岩手県34万7,500人、宮城県46万6,900人、福島県14万8,100人。災害ボランティアセンターを経由せずに現地で活動しているNPOや団体のメンバーなどは含んでいません)。

また、全国ボランティア・市民活動振興センターでは、今後の防災・減災・被災後の復旧復興支援の資料として、被災地の災害ボランティアセンターの活動記録を作成しました。

2.7万を超える被災世帯に生活資金を貸付

生活福祉資金の特例貸付を実施

震災発生後、被災者・避難者の当座の生活費のニーズに対応するために、都道府県社協を実施主体とする生活福祉資金貸付事業において、所得制限を設けない無利子貸付として「緊急小口資金」の特例貸付を全都道府県で実施しました。

とくに被害が甚大であった東北3県での実施に向けては、受付等の態勢整備のため、災害ボランティアセンター同様、全国各地の社協から応援職員の派遣を行い、平成23年3月から4月にかけて全国各地の社協から延べ約1,400人の社協職員が同3県における貸付相談業務等に取り組みました。


平成24年3月31日現在、貸付件数は、全国総計で7万1,010件、貸付総額99億9,515万円にのぼっています(岩手県:3,004件、4億305万円、宮城県:4万252件、56億8,222万円、福島県:2万5,016件、35億4,367万円)。

また、被災世帯の当面の生活に必要となる経費等を対象とした「生活復興支援資金」の貸付について、平成24年5月4日現在、貸付件数は全国総計で426件、貸付総額は約2億9,250万円です(岩手県:54件、約3,521万円、宮城県:166件、約1億1,673万円、福島県:29件、約2,144万円)。

3.利用者の命と生活を守るため福祉施設の保持、再建を支援

被災した社会福祉法人・福祉施設への支援

全社協の内部組織である社会福祉施設協議会連絡会は、「社会福祉法人・福祉施設支援本部」を岩手県、宮城県に設置し、全国の福祉施設から派遣された応援職員と全社協職員により、約600か所の被災地の福祉施設の訪問調査を実施し、被害の状況や支援ニーズに関する状況把握を行いました。

調査により把握した被災施設のニーズを整理し、被災地の福祉施設への応援職員の派遣や物資の支援、厚生労働省に対する支援対策の要請等を行いました。

これら訪問調査活動および支援活動のために全国の社会福祉法人・福祉施設から派遣された職員は、延べ約1,600人にのぼりました。

あわせて、全国の福祉施設関係者から寄せられた義援金、総額1億5,170万円余を岩手県、宮城県、福島県内の被災した社会福祉法人・施設に配分しました。


全国社会福祉施設経営者協議会では、厚生労働省東北厚生局ならびに独立行政法人福祉医療機構との共催により、被災地の社会福祉法人・施設に対する国庫補助や福祉貸付等に関する現地説明・個別相談会等を開催しました。

中央福祉人材センターでは、震災により働く場を失った福祉職員等に対して、都道府県福祉人材センター・バンクを通じて、被災者用求人情報を提供するなど、就職支援を行っています。

4.民生委員、被災者への相談支援活動に取り組む

被災した民生委員・児童委員および民生委員協議会の活動支援

今回の大震災では、地域で活動する民生委員・児童委員も被災者となっており、死亡56名(行方不明含む)、住宅損壊5,295件、福島原子力発電所事故による避難303名を数えています(平成24年3月31日現在、全国民生委員児童委員連合会調べ)。

このような甚大な被害を受けながらも被災地の民生委員・児童委員は、要援護者等への安否確認、避難所運営への協力、他県への避難者に対する支援を行ってきました。

一方、全国民生委員児童委員連合会は、各都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会と連携し、被災地の民生委員・児童委員への励ましや相談支援活動等を推進しました。また、避難者の孤立防止等に関する活動事例を収集・提供し、民生委員・児童委員による支援活動を促進しました。

とくに被害が甚大であった被災地沿岸部の民生委員・児童委員の活動内容を時系列で記録化し、活動上の課題とともに報告書をとりまとめました。

全国の民生委員・児童委員から寄せられた義援金、総額1億8,712円余に、全国民生委員児童委員連合会としての拠出を加え、あわせて1億9,743万円を被災地の民生委員・児童委員に送金しました。

5.地域の福祉を担う被災地社協に対する支援

被災地社協の復旧支援

被災地においては、津波被害等により一部の市町村社協がきわめて甚大な被害を受けており(東北3県で33社協)、そうした市町村社協の再建、復興を支援すべく、全社協と被災県社協が協力して支援活動を行いました。

全社協の地域福祉推進委員会に設置した「被災社協復興支援委員会」の委員および本会職員を被災地社会福祉協議会へ継続的、定期的に派遣し、被災地社協の状況把握、被災県における社協間の情報・課題の共有に向けた仕組みづくり等を行い、社協活動の復興・推進に取り組みました。

被災地においては仮設住宅における生活支援や住宅再建へとニーズが変化していることから、被災地社協による住民の生活支援に向けた活動を支援するため、生活支援相談員の配置について、国に予算要望を行い必要な予算を確保しました。その結果、被災地の県・市町村社協に、532名の生活支援相談員を配置し、住民の生活支援に向けた活動支援を行っています。

また、本会では、被災地の県社協が行う生活支援相談員の研修や事例検討会を効果的に開催するため、研修テキストの作成、講師の派遣調整、生活支援相談員の活動記録入力システムの開発、提供といった運営支援を行っています。

6.被災地のおける社会福祉活動の復旧・推進に向けて

義援金募集、政府への要望活動等

○福祉関係者による義援金の募集と送金

被災地における福祉施設や民生委員・児童委員の支援のため、全国の関係者に呼びかけ、義援金募集、送金を行いました。

社会福祉施設協議会連絡会(平成24年3月まで) 1億5,170万円
全国民生委員児童委員連合会(同上)1億8,712万円

この他にも、各社会福祉施設種別協議会などにおいて、義援金の募集・送金や、支援物資の提供等を行いました。

○国への要望活動等

被災地における社会福祉関係者による活動に必要な財源を確保するため、国に対する予算要望、提言活動を展開し、必要な予算を確保しました。

①生活福祉資金貸付原資及び事務費
②地域コミュニティ復興支援事業
③地域支えあい体制づくり事業

○情報提供等

全社協ホームページ上に「東日本大震災被災地支援活動」に関するページを開設し、被災地における災害ボランティアセンターの設置状況やボランティアの募集状況などを掲載し、広く市民に対し被災地支援活動に関する情報提供するよう努めています。


被災地におけるボランティア活動を支援すべく、全社協が団体保険契約を締結しているボランティア保険の加入手続きについて特例措置を実施しています(平成24年3月末現在加入者数 約203万人)。






被災地支援の取り組み(平成23年11月14日)

平成23年11月14日までの被災地支援の取り組みを詳しく紹介しています。

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