全国厚生事業団体連絡協議会（厚生協）は、救護施設、更宿施設、身体障害者更生施設、婦人保護施設など、わが国のセーフティネットを担う厚生協事業施設により構成される団体であり、各種別に共通する課題の解決に向け、さまざまな事業に取り組んでいる。

　わが国ではDVや児童、高齢者、障害者などへの虐待が深刻化し、社会問題となっている。近年、法整備や相談支援体制の拡充が進められてきているが、暴力による被害の報告が後を絶たない状況である。こうしたなか、生活困窮やさまざまな障害を抱え、「社会的弱者」と捉えられる厚生事業関係施設の利用者においては、入所前に人権を侵害されやすい環境にあった方が多いと推定される。

　全国厚生事業団体連絡協議会（厚生協）では、平成21年度、本会に参画する各協議会の会員施設を対象に、施設入所前に暴力被害を受けた利用者に関する実施調査を行った結果、1,798名もの利用者が、施設入所前に暴力被害を受けていることが報告された。

　また、調査結果では種別を問わず、各施設で多くの暴力被害者を支援していることが明らかになった。被害の内容も、DV被害、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、経済的暴力などさまざまであり、また女性だけでなく、男性の被害者もみられた。

　一方、各施設では暴力被害者への支援を行ううえで、知識・技術が不足している、組織的な体制・対応が十分できていないなど、支援者自身が不安や課題を抱えている状況も浮かびあがった。

　これらを踏まえ、厚生協では各施設が暴力被害者に対してどのような点に留意をしながら支援を行うべきかについて検討するべく、平成22年度に「施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会」を設置し、支援の基本となる知識やノウハウを「支援のポイント」として整理することとした。

　平成22年度に「施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会」を設置し、以下の事業に取り組んだ。

1. 厚生協構成団体に属する各施設における暴力被害を受けた施設利用者への支援内容等の把握および分析、支援の基本となる知識やノウハウの整理
   
   • 平成21度実施「利用者の暴力被害調査」の回答や既存の支援マニュアルをもとに、委員会において分析・整理
     ⇒　暴力被害を受けた利用者への支援者の「支援のポイント」を簡潔にまとめ、解説を「報告書」に整理
2. 暴力被害者への支援に関する支援者の意識調査
   
   • 支援者の支援に対する不安感や負担感を測る調査の実施
3. 支援者が相談支援に活用できるツールの作成に向けた検討
   
   • 利用者自らの気づきを促すためのアセスメントツール（利用者に寄り添い、利用者が自ら思いを引き出せるような記入型ツール）の開発
4. 「平成22年度（第7回）地域におけるセーフティネット推進セミナー」（厚生協主催：平成23年1月26日〜27日開催）における報告と意見聴取
5. 検討報告書の作成

次の内容で「施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会」報告書をとりまとめ、広く広報・普及を図った。

1. 暴力被害者への支援のポイント
   1. 暴力被害とは何か
   2. 暴力被害を受けた人にみられがちな特徴・症状
   3. 暴力被害を受けて施設に入所した人への支援のあり方
   4. 職員間の連携による支援の進め方
   5. 関係専門職や機関、団体等、地域資源の活用
   6. 支援者自身のケア
2. 利用者との関係性づくりや自己理解につなげるための支援ツールの必要性
3. 「暴力被害者への支援のあり方について」
   ―　厚生協・平成22年度（第7回）地域におけるセーフティネット推進セミナー
   白川美也子氏による講義（抄録）―
4. 全国厚生事業団体連絡協議会「利用者の暴力被害調査」集計結果の概要
5. 全国厚生事業団体連絡協議会「施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会」支援者調査結果
6. 参考文献・情報提供
7. 「施設における暴力被害者支援のあり方検討委員会」開催状況、委員名簿

○調査研究報告書PDF