平成21年5月21日から開始される裁判員制度について、障害者の社会的活動への参加を一層促進する観点から、障害者が裁判員制度に参画していく際に必要な配慮等について研究を行い、障害者が安心して裁判員制度に参画できることを目指す。

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障害のある方向けのパンフレット「障害者の裁判員制度への参画に向けて」（Ａ４判、６ページ）

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広く国民に開かれた裁判員制度を目指して

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裁判所による配慮事項

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具体的な配慮を求めるポイント

（2）

法曹関係者向けパンフレット「障害者に配慮した裁判員制度の実現を」（Ａ４判、４ページ）

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障害者の裁判員制度への参加

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障害のある人が求める具体的な配慮について

「障害者の裁判員制度への参画に向けて」（Wordファイル：357KB）

「障害者の裁判員制度への参画に向けて」（テキストファイル：34KB）

法曹関係者向けパンフレット

「障害者に配慮した裁判員制度の実現を」（Wordファイル：51KB）

「障害者に配慮した裁判員制度の実現を」（テキストファイル：29KB）

障害関係団体連絡協議会を構成する障害当事者団体が委員を選出し、「障害者の裁判員制度に関する研究委員会」(委員長は弁護士 仁科豊氏)を設置。4回にわたる協議の中で、障害者が裁判員制度に参画していく際の選任手続きや審理・評議の流れ等を確認するとともに、その際に求められる障害者への具体的な配慮事項等について整理し、障害のある方向け、法曹関係者向けの2種のパンフレットとしてとりまとめた。

障害関係団体連絡協議会を構成する各団体がパンフレットやそのデータのホームページ掲載等によってそれぞれの会員等に広く広報し理解を進めていくことで、裁判員に選ばれた障害者が安心してその役割を果たしていくことが期待される。

（1）

障害のある方向けのパンフレットでは、障害者が裁判員制度に参画していくうえでの制度の基本的な仕組みと裁判員としての役割や過程をわかりやすく解説している。また、ガイドヘルパーや手話通訳者等裁判所が必要に応じて行う配慮事項を紹介している。さらに、審理・評議等それぞれの場面で障害者が裁判所に対し具体的に配慮を求める事項のポイントについてまとめている。

（2）

法曹関係者向けパンフレットでは、障害者が安心して裁判員としての役割を果たしていくうえで求められる裁判所側の配慮や工夫について、障害種別ごとに例示して紹介している。