
| 1 | 事業名 | 機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 |
|---|---|---|
| (報告書名) | 機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書 | |
| 2 | 実施年度 | 平成20(2008)年度 |
| 3 | 実施主体 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部 |
| 4 | 補助・助成の有無 | 平成20年度独立行政法人福祉医療機構 子育て基金助成事業 |
| 5 | 事業の目的 | 児童福祉施設最低基準における保育所の基準について、時代の変化に応じた保育の提供のために必要な環境、設備基準について検討を行った。検討に際しては、これまでの最低基準の考え方、つまり、保育の設備を「乳児室」「ほふく室」等の部屋の面積等の構造基準から規定するだけではなく、乳幼児の発達と生活の営みと教育の場、保護者支援の場として保育所を捉え、そこで必要とされる保育所保育指針にもとづく保育を行うために最低限必要な施設設備基準等を明らかにすることを目的として実施した。 |
| 6 | 報告書の目次 (体裁) |
|
| 7 | 報告書の入手 (提供)の可否 |
可 |
| ・入手(提供)条件 ・注文方法 |
||
| ・連絡先 |
全社協・児童福祉部(担当:今井、小川) 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3丁目3番2号 TEL 03-3581-6503
FAX 03-3581-6509
|
|
| 8 | 事業内容と成果 | |
| (1)事業内容 |
調査研究委員会を設置するとともに、以下の調査を行った。
|
|
| (2)事業の成果等 |
アンケート調査、視察・観察調査、諸外国の保育所の基準に係る文献調査を行い、日本の保育所の面積基準について考察し、保育所における食寝分離の視点から、2歳未満児は1人あたり4.11u(現行は3.3u)、2歳以上児は2.43u(現行は1.98u)と現行より高い面積基準が必要という結果が導かれた。また面積基準だけでなく、保育所保育指針に基づく保育の提供のために必要な機能を整理し、そのために必要な環境をガイドラインとして整理し、あわせて観察調査等から参考事例集を作成した。 |
|
| 9 | 報告書の概要 |
「検討結果の概要 」(PDFファイル:903KB)参照 |
このホームページに関する全ての著作権は、全国社会福祉協議会に帰属します。
Copyright(C)2005 Japan National Council of Social Welfare. All Rights Reserved.