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福祉の資格

介護福祉士

介護福祉士とは

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。
介護福祉士は、同法第2条第2項において『介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。』と位置づけられています。
介護福祉士資格は、介護を必要とする方がたのさまざまな生活行為・生活動作を補い、支える知識と技術を有する介護の専門資格として認知されています。

介護福祉士の仕事

介護福祉士は、おもにホームヘルパー(訪問介護員)や、特別養護老人ホーム、身体障害者施設等の社会福祉施設の介護職員として介護業務にあたっています。また、介護業務のほか、在宅介護の場合は介護方法や生活動作に関する説明、介護に関するさまざまな相談にも対応しています。
ホームヘルパーや施設の介護職員に対し、介護利用者の自立支援を目標においた介護の実践、また、医師や看護師、療法士との連携が求められる現在、介護の専門知識・技術をもつ介護福祉士資格の重要性はますます高まっており、施設職員等の資格取得率も高まっています。

介護福祉士資格の取得方法

次の@からBのいずれかの方法で介護福祉士の資格取得し、介護福祉士として登録することにより、介護福祉士を名乗ることができます。

@  高等学校又は中等教育学校卒業以上の者で、一定の養成施設を卒業した者(養成施設ルート)

A  3年以上介護等の業務に従事した者で介護福祉士国家試験に合格した者(実務経験ルート)

B  高等学校又は中等教育学校(それぞれ専攻科を含む。)において福祉に関する所定の教科目(若しくは科目)及び単位数を修めて卒業し、介護福祉士国家試験に合格した者(福祉系高校ルート)

なお、介護福祉士の資格取得方法は、平成28年4月1日以降、法改正を経て次のように変わることが検討されています。
@養成施設ルート

1.平成29年度から養成施設卒業者に対し、国家試験の受験資格を付与する。

2.平成29年度から平成33年度までの養成施設卒業者については、

(ア)卒業から5年間、暫定的に介護福祉士資格を付与する。

(イ)その間に以下のいずれかを満たせば、その後も引き続き介護福祉士資格を保持することができることとする。

A 卒後5年以内に国家資格に合格すること

B 原則卒後5年間連続して実務に従事すること

なお、卒後5年以内にAとBのいずれも満たせなかった場合も、介護福祉士国家試験の受験資格は有しており、国家試験に合格することにより、介護福祉士資格を取得することができる。

3.平成34年度以降の養成施設卒業者については、国家試験に合格することを介護福祉士取得の要件とする。

A実務経験ルート

平成28年度より、実務者研修を修了した後に、国家試験の受験資格を付与する(平成29年1月試験より適用)。

その際、年度末に実務経験3年を満たす見込みがある者に対しても、受験資格を有する取り扱いとする。

B福祉系高校ルート

地域における介護福祉士の育成機会を維持する観点から、平成25年度までの経過措置として実施していた「特例高校」を卒業し、9月以上の実務経験を経て場合に、介護福祉士国家資格を受験することができる特例について、改正カリキュラムによる国家試験導入が開始される平成34年度を見据え、平成28年度から平成30年度までの入学者を対象として、時限的な措置として再実施。

全国社会福祉協議会(中央福祉学院)においては、平成28年度より実務者研修課程を開講する予定です。
平成27年1月末現在の介護福祉士登録者数は、1,294,715人となっています。
介護福祉士国家試験は、年1回実施されており、厚生労働大臣の指定を受けた(公財)社会福祉振興・試験センターが試験の実施及び登録の事務を行っています。

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関係リンク

試験・登録 社会福祉振興・試験センター 〔受験資格、試験科目、実施時期〕
(ふくしのネットワークリンク集に移動します)
専門職団体 日本介護福祉士会  
(ふくしのネットワークリンク集に移動します)
養成施設 日本介護福祉士養成施設協会  
(ふくしのネットワークリンク集に移動します)

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