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身元保証人確保対策事業 利用の手引

社会的養護施設等に入所中または退所した児童等の身元・連帯保証人に施設長等がなる場合の負担軽減などを目的とした事業です。保証人に損害賠償や債務弁済の義務が生じたときに、賠償額のうち一定額を支払います。

「利用の手引」をお読みいただき、申込書に必要事項をご記入の上、お申し込みください。

説明書・申込書のダウンロード

    ※ 申込書は4枚あります(4枚目は申込者控)。必要事項を記入の上、3枚(全社協控①、②、行政控)を、措置委託元の都道府県・市・福祉事務所設置町村行政(以下、「措置委託元の都道府県等」といいます)にお送りください。

本制度を利用する上での留意点

申し込みは、措置委託元の都道府県等を通じて行いますので、ご相談ください。

保証料は国と措置委託元の都道府県等の負担になります。


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