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社会福祉施設に関するNHK受信料免除申請について

平成30年4月1日より、日本放送協会(NHK)は、「日本放送協会放送受信料免除基準」を改正し、社会福祉法に規定されている社会福祉事業を行うすべての施設または事業所は、NHK受信料免除の対象となりました(新たに免除対象となる施設・事業所は以下のURLをご参照ください)。

免除対象となるのは、あくまでも「入所者・利用者の専用に供するために設置された受信機」であり、例えば、従業員休憩室や宿直室等に設置された受信機は免除対象外とされています。

受信料免除の適用については、契約者からの申請が必要となり、新たに免除対象となる施設については、所定の「免除申請書」に必要事項を記入のうえ、免除に該当する証明書および受信機の設置見取図を添付し、NHKへの提出が必要となります。

また、今回、新たに免除対象になった施設・事業所以外で、従来から免除対象となっている施設・事業所(例えば、特別養護老人ホーム 等)についても、引き続き、免除申請を受け付けています。法人内の施設・事業所や、近隣の施設・事業所へもぜひ情報をご提供ください。

手続きの詳細については、最寄のNHK窓口またはNHKふれあいセンター(TEL:0570-077-077)までお問い合わせください。



※平成30年4月1日施行の免除基準により新たに免除対象となった施設または事業所の契約に関して、平成30年9月30日までにNHKが免除申請書を受理したときは、平成30年4月(平成30年4月に免除基準に該当していない場合は、該当した月)に遡って免除を適用します。


(全国経営協「経営協情報No.6」(平成30年度)より抜粋)


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