事業内容

事 業

上ノ国町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし達成するため、次の事業を行います。

(1)  社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2)  社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3)  社会福祉を目的とする事業に関する調査・普及・宣伝・連絡・調整及び助成
(4)  (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために
    必要な事業
(5)  保健医療、教育その他の社会福祉を関連する事業との連絡
(6)  共同募金事業への協力
(7)  居宅介護等事業
(8)  在宅福祉サービス事業
(9)  福祉サービス利用援助事業
(10) 生活福祉資金貸付事業
(11) 心配ごと相談所事業
(12) その他この法人の目的達成のため必要な事業

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1.法人運営部門

(1)上ノ国町社会福祉協議会の運営基盤の整備
 ・社協事業を行うための財源確保の協議・検討をするとともに、安定した事業実施と効率的な業務遂行を図り、業務の運営管理と事業協働体制を強化する。

(2)職員の専門性と資質の向上を図るための研修への参加
 ・総合的な地域福祉推進及び社協機能充実を図るため、北海道社会福祉協議会及び北海道社会福祉協議会檜山地区事務所・檜山地区町社協連絡協議会が実施する会議・研修会等への参加。

(3)社協事業への理解と周知を図る活動の推進
 ・社協広報誌「あかるいまち」と「ボランティアinかみのくに」、または町広報誌への掲載により、情報の提供と活動についてを紹介し、町民への理解とPRを図る。

(4)共同募金会事業への協力を推進
 ・上ノ国町共同募金委員会の事務局業務を担当し、赤い羽根共同募金運動(毎年10月1日~12月31日)を実施するために、町内会・民生委員児童委員協議会等の関係福祉団体への協力要請と町内の商店等に対する募金箱設置のお願いや職域募金協力のお願いと住民皆様からの募金が社会福祉活動の資金として、社協及び福祉団体へ助成されていることの周知を社協広報誌等によりPRする。また、北海道共同募金会が実施する会議・研修会へ出席し、共同募金運動の推進を図る。

(5)心配ごと相談所事業
 ・毎週火曜日(午前9時から午後5時まで)心配ごと相談所を開設する。また、開設日以外の相談についても随時対応する。問題解決のため、相談の内容等により各関係機関と連携協力する。

(6)災害発生時の取り組みの検討について
 ・町では、東日本大震災を受けて近年行われている災害対策基本法の改正や防災基本計画及び北海道地域防災計画の改訂を踏まえ、災害が与える影響を考慮し、各種法令等との整合性を図るとともに、町が抱える防災上の課題整理をもって、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本方針とし町防災計画を修正し、災害への対応力を高めることを目的に改正されます。
 当社協も地域防災計画の中での位置づけが示されており、災害発生時に迅速な対応が行える体制づくりを検討する。また、北海道社会福祉協議会と災害時にスムーズな支援体制を整えるために「災害救援活動の支援に関する協定」を締結し、北海道社会福祉協議会が実施する会議・研修会へ参加する。

(7)苦情申出窓口の設置
 ・本会が実施している各種事業に関し、利用者等からの苦情に適切に対応し、個人の権利を擁護し、福祉サービスを適切に利用できることを目的として「苦情申出窓口」を設置しています。
  また、事業等に関する苦情を円満に解決するために、苦情受付担当者・苦情解決責任者並びに第三者委員を設置しており、本会の信頼を損なわないよう適正・適切に対応します。

(8)愛情銀行事業
 ・全ての人々からの、技術・労力・金品・その他一切の愛情に基づく拠出を受け、それを効果的に社会公共の用に供し、地域福祉の推進を目的に実施する。

リンク:http://www.shakyo.or.jp/hp/article/index.php?s=49&m=1351

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2.地域福祉事業 【 福祉推進事業 】

(1)研究協議会活動事業の推進
 ・北海道社会福祉協議会及び北海道社会福祉協議会檜山地区事務所等が実施する会議・研修会への出席・参加。


(2)日常生活自立支援事業の周知・研修会への参加並びに成年後見制度への取り組み
 ・認知症高齢者の増加や、知的障がい者、精神障がい者の地域移行が進む中で、地域の中で安心して自立した生活を送るためには、判断能力や生活状況を踏まえた多様な支援が求められ、日常生活自立支援事業や成年後見制度を中心とした権利擁護支援体制を構築することが不可欠となります。

【日常生活自立支援事業】
 町内に在住されている認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が十分でないために、福祉サービスの利用や生活費の管理などに不安を抱えている方を対象に支援し、権利を保護するもので、北海道社会福祉協議会檜山地区事務所等と連携しながら周知を図ります。また、北海道社会福祉協議会檜山地区事務所が実施する研修会に参加します。
 この事業は、北海道社会福祉協議会が利用者と契約し、「自立生活支援専門員」がサービスの内容・回数を具体的に定めた「生活支援計画」を利用者と相談のうえ作成し、その計画に基づき「生活支援員」がサービスを提供します。
 「生活支援員」は社会福祉協議会から推薦し登録することから、町内会等と連携しながら人材確保に努めます。現在の生活支援員登録者は5名、利用者は5名となっております。
  また、北海道社会福祉協議会が本事業について、利用される方にとって、より身近で利用しやすいサービスとするため、平成26年度から事業実施可能な市町村社協より順次業務委託契約締結を目指しており、成年後見制度利用の手前の段階で地域生活を支える事業として、地域福祉における「権利擁護」を担う本事業の実施体制の整備について検討していきます。

 【成年後見制度】
 昨年度、成年後見制度の担い手を育成するために江差町(代表事務局)・上ノ国町・厚沢部町・乙部町の4町で合同開催した「市民後見人養成講座」について、当町から7名(社協事務局1名講座修了)が受講し講座を修了しましたが、当町における後見実施機関が設置されていないため、修了者に承諾を得て、成年後見制度等の情報提供等を行います。
 後見実施機関に関しては、養成講座担当者会議の中で町担当者が社協と協議する旨の発言があったことから日常生活自立支援事業の関わりも含め、町と実施機関委託等について継続した話し合いをしていきます。
 また、養成研修終了後のフォローアップ研修(年1回開催)へ参加します。


(3)地域福祉総合推進事業
 ・IT機器を活用した福祉情報収集と情報提供。

 

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3.地域福祉事業 【 福祉振興事業 】

(1)訪問・電話サービス事業の推進
 ・事業実施に関し、事務局体制整備等について協議検討し事業推進する。

(2)ふれあい郵便事業
 ・学童保育児童に協力してもらい、町内70歳以上の独居世帯に対し敬老の日(9月16日)に合わせ実施。

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4.地域福祉事業 【 地域福祉活動推進事業 】

(1)小地域ネットワーク活動
 ・小地域福祉活動の推進
  少子・高齢化が進む昨今、当町においても独居高齢者や高齢者夫婦世帯のみの増加が予測され、また、地域社会との交流や接点が少なくなってしまうことにより、孤立・孤独死や虐待などの深刻な問題も全国で後を絶ちません。
  一方で、平成23年3月に国内観測史上最大の地震と津波が発生した東日本大震災における地域での人と人との「繋がり」や「絆」の大切さが見直されてきています。
  当会では、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するため、身近な生活圏域を基盤とした町民同士による「助け合い」や「見守り」等による小地域福祉活動を取り組むことが重要と考え、仲間づくりや集いの場を目的として行うサロン活動への取り組みを提案します。連合町内会等の会議への出席や、各地区から要請があった場合には町内会役員・民生委員・児童委員・老人クラブ等の方々に参集していただき、地域福祉懇談会を実施し、「ふれあい・いきいきサロン」活動等(中央区町内会で実施している中央区ふれあいサロン活動を参考事例に。)について説明し、高齢になり閉じこもりがちな方や、今までの交流が継続してできなくなった方等、生活に寂しさや不安を抱えている方々が気軽に集い、小地域単位で地域住民が主体となり場所を創り、お互いの交流を図るための手段を提案し、サロン活動の実施を検討する地区に対して事業実施に向けての相談・支援等を行う。


(2)赤い羽根「災害見舞金」申請・交付事業(北海道共同募金会)
 ・火災及び風水害等の自然災害による被害があった場合、被災者に対し、共同募金運動理念の「相互扶助」精神に基づき、北海道共同募金会を通じ、見舞金の申請・交付をします。


(3)赤い羽根共同募金パークゴルフ交流大会
 ・町内在住(年齢・性別を問わない)の方を対象に、子供から高齢者等がパークゴルフ大会を通して交流やふれあいを深め、併せて健康の増進を図る。


(4)花いっぱい運動事業の推進
 ・町内の小・中・高等学校等を中心に町内の美化とボランティア育成を目的に実施。


(5)地域福祉活動支援事業の推進
 ・上ノ国町老人クラブ連合会、上ノ国町身体障害者福祉協会、上ノ国町ボランティア連絡協議会の事務局業務と各事業活動支援協力及び連絡調整の実施。


(6)生活改善運動推進事業
・供花用紙の提供に関する事務業務の実施。


(7)その他
 ・古衣料リサイクル事業(株式会社キョクサンに送付)・・・ウエス加工用
 ・リングプル回収事業(リングプル再生ネットワークに送付)・・・車椅子等の交換

リンク:http://www.shakyo.or.jp/hp/article/index.php?s=49&m=1346

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5.在宅福祉サービス事業(町受託事業等)

(1)移送外出支援サービス受託事業
   介護認定等の認定を受けるまでの病院移送を実施。

(2)地域生活支援受託事業
   屋外での移動に困難がある障害者(児)に自立生活及び社会参加を図る外出支援を実施。

(3)介護予防受託事業
   ばっちり元気教室等の町が実施する事業の送迎業務の実施。

(4)二次予防対象者把握調査受託事業
   町からの町内対象者名簿(300名)を基に、4月から12月までの間で高齢者宅を訪問し指定された事項の調査を実施。

(5)介護保険独自介護サービス受託事業
   町内に居住している方で、町に利用申請し利用決定した在宅の要支援者(町が行う介護保険の被保険者で、法第7条第4項第1項に掲げる者をいう。)に対し、上ノ国町を発着とした通院等乗降介助を実施。

(6)通所予防教室
   町が実施する介護予防事業参加者(卒業生)の受け皿として、要介護・要支援認定を受けていない高齢者に対し、認知症や筋力低下を引き起こす要因となる閉じこもりを予防し、要介護状態に陥ることを予防するため実施。(週4回:火・水・木・金曜実施)

リンク:http://www.shakyo.or.jp/hp/article/index.php?s=49&m=1353

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6.生活福祉資金貸付事業

 この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、他の貸付制度が利用できない低所得世帯、障害者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談・支援等により安定した生活を目指すことを目的とし、本会はその受付窓口として相談・申し込み・連絡調整等を行います。この貸付資金は、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類に分かれており、事務所入り口にパンフレットの常備や情報提供に努めます。

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7.介護保険事業

(1)かみのくに社協ヘルパーサービス事業の推進
 利用者(介護認定者)のニーズに対応するべく在宅生活を支えるサービスを確立し、地域に根づいた事業展開をし、質の高いサービス提供や専門性の高い訪問介護員育成のための各種研修会への参加・ケア会議の充実・町地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等の関係機関との協働体制を密にし、利用者の方々から信頼され、住み慣れた地域で安心して生活が営めるよう事業の推進を図ります。


(2)福祉有償運送事業
 自家用有償旅客運送運送者として登録許可を受け、介護認定者の病院受診の移送を登録車両4台で運行し、利用料金は1回(往復)200円・複数乗車利用料各自200円で実施します。
 また、新規運転者には福祉有償運送を提供するために、国土交通大臣認定移送サービス運転者協力講習を受講させます。

リンク:http://www.shakyo.or.jp/hp/article/index.php?s=49&m=1350

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8.障害福祉サービス事業(障害者総合支援事業)

(1)かみのくに社協居宅介護事業所事業の推進
 利用者(障害福祉サービス受給者)のニーズに対応するべく在宅生活を支えるサービスを確立し、地域に根づいた事業展開をし、質の高いサービス提供や専門性の高い訪問介護員育成のための各種研修会への参加・ケア会議の充実・町地域包括支援センターや相談支援事業所等の関係機関との協働体制を密にし、利用者の方々から信頼され、住み慣れた地域で安心して生活が営めるよう事業の推進を図ります。


(2)福祉有償運送事業
 自家用有償旅客運送運送者として登録許可を受け、介護認定者の病院受診の移送を登録車両4台で運行し、利用料金は1回(往復)200円・複数乗車利用料各自200円で実施します。
 また、新規運転者には福祉有償運送を提供するために、国土交通大臣認定移送サービス運転者協力講習を受講させます。

リンク:http://www.shakyo.or.jp/hp/article/index.php?s=49&m=1350

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