事業内容

事業内容について

■事業方針
 近年、生活意識の変化や価値観の多様化などにより、人々の社会福祉に対する意識も大きく変わり、少子・高齢化の進展や核家族化、地域の相互扶助機能の衰退など社会福祉を取り巻く環境も大きく変化しています。また、社会福祉施策についても、長引く経済不況に対するセーフティネット(安全策)の拡充をはじめ、かつてのような限られた者の保護・救済にとどまらず、すべての住民を対象として、その生活の安定を支える役割を果たすことが求められています。
 このような中、住民の福祉に対する意識の高揚とともに、「自助」「共助」「公助」における「共助」の重要性が再認識され、地域福祉の充実が強く求められており、地域福祉の推進役である社会福祉協議会の果たす役割や責任が重要視されています。
 本会では、地域住民、行政、福祉関係機関とより一層連携を深め、福祉サービス課題に協働で取り組み、地域の社会資源を有効に活用した地域福祉活動を推進していくとともに、在宅福祉、介護保険サービス等の提供を通して、基本理念である「地域の方々とともに、すべての人々がいつまでも安心して暮らし続けることのできるむらづくり」の実現に努めて参ります。

■重点目標
1)地域の社会資源を活かした地域福祉活動の推進
2)介護予防事業・福祉サービス利用支援事業の強化
3)介護保険・介護予防サービスの充実
4)福祉人材の確保・育成システムの構築

■重点目標に対する具体的な取り組み
 1.地域の社会資源を活かした住民主体の地域福祉活動の充実
(1)小地域福祉活動
①地域住民、民生委員、関係機関等と連携した小地域福祉ネットワーク活動システムの構築を図ります。
②住民主体による要生活支援者への見守り・生活支援活動を推進します。
③地域の社会資源を活かした地域福祉活動・サービスを企画・実施します。
《具体的事業》
□小地域見守りネットワーク事業
□福祉協力員事業
□要援護者台帳整備事業
□ふれあい型配食サービス事業
□小地域福祉活動拠点づくり活動
(2)広報・福祉啓発活動の推進
①社協事業の推進・福祉情報の提供のために、広報誌を定期的に発行します。
②村報、防災無線、各種マスコミを利用した福祉に関する広報活動を展開します。
③福祉講座等を通じて、地域住民の福祉意識の高揚を図ります。
④住民主体の地域福祉活動として各種募金活動を行います。
《具体的事業》
□社協広報誌「WeLoveもろつか」発行事業
□福祉講座(体験)開催事業
□福祉広報啓発機材貸出事業
□ホームページ更新事業
□共同募金・歳末たすけあい運動
□各種募金・災害時義援金運動
(3)ボランティア活動の推進
①ボランティアの担い手の育成と人材発掘に努めます。
②ボランティア組織への積極的な支援を行います。
③防災ボランティア活動の推進を図ります。
④災害ボランティアセンター設置・運営指針の策定に取り組みます。
《具体的事業》
□ボランティア体験事業
□ボランティア講座開催事業
□災害ボランティアセンター設置・運営指針策定事業
□ボランティア活動費助成事業
(4)各種関係機関・団体との連携強化
《具体的事業》
□県社協・市町村社協・日向東臼杵ブロック社協連協との連携
□行政・福祉・医療関係機関との連携
□各福祉・ボランティア団体の活動支援と連携
 2.介護予防事業・福祉サービス利用支援事業の強化
(1)介護予防・支援事業の推進
高齢者の身体的・運動的機能の低下を予防し、地域で健康的に生活できるよう支援を行います。
《具体的事業》
□包括的・継続的ケアマネジメント支援
□介護予防ケアマネジメント
□介護予防事業の実施
□介護予防研修の実施
□介護教室の開催
(2)高齢・障害者等生きがい・健康づくり活動の推進
①スポーツを通じての健康づくり活動を推進します。
②高齢者の社会参加・地域貢献活動の推進に取り組みます。
《具体的事業》
□ふれあいいきいきサロン事業
□福祉運動会開催事業
□高齢者生きがいづくり講演会開催事業
□シルバー人材センター事業
□地域住民交流運動会開催事業
□レクリエーション機材貸出事業
(3)相談支援体制の整備
①各種関係機関と連携し、包括的に支援できる体制を構築します。
②専門相談機関を活用したチームアプローチを実践します。
《具体的事業》
□総合相談支援事業
□情報収集・戸別訪問による実態把握事業
□居宅介護支援事業
□福祉なんでも相談事業
□法律相談事業
(4)福祉サービスを適切に利用できる環境の整備
①日常生活に不安を抱えた方々など安心して福祉サービスを利用できるよう環境を整備します。
②高齢者や障がい者世帯等に対する金銭的支援として各種福祉資金の貸付を行い、地域で自立した生活が営めるよう支援します。
《具体的事業》
□利用者等の権利擁護
□日常生活自立支援事業
□生活福祉資金貸付事業
□たすけあい資金貸付事業
□苦情解決体制の充実
(5)在宅福祉サービスの推進
在宅の支援が必要な高齢者等に対する日常的な生活を支援します。
《具体的事業》
□生きがい活動支援通所事業
□配食サービス事業
□軽度生活援助事業
□寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業
□高齢者生活福祉センター事業
 3.介護保険・介護予防サービスの推進
(1)利用者本位のサービス提供
①利用者様の意志及び人格を尊重し、常に利用者様の立場に立ったサービスの提供に努めます。
②予防事業については、利用者様の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者様の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者様の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者様の自立の可能性を最大限引き出す支援を行います。
《具体的事業》
□介護老人福祉施設事業
□(介護予防)短期入所生活介護事業
□(介護予防)訪問介護事業
□(介護予防)通所介護事業
(2)障がい者自立支援サービスの推進
利用者様の心身その他の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行います。
《具体的事業》
□居宅介護事業
□重度訪問介護事業
 4.福祉人材の確保・育成システムの構築
(1)人材確保・育成への取り組み
①サービス供給体制の安定化を図るため、中長期要員計画を策定し、計画的な採用・育成に取り組みます。
②サービスの担い手である職員の資質向上のため、職員研修体制の見直しを図ります。
③職員が将来にわたり夢と希望を持ち続けることのできる職場・環境づくりを推進するために、人事考課や人材育成システムの再構築を図ります。
《具体的事業》
□中長期要員計画の策定
□員研修体制の確立
□教育・研修担当職員の配置
(2)中期経営計画の実施・管理
平成22年度に「中期経営方針・重点目標・全体実行計画」を策定し、5年間にわたる事業運営・経営ビジョンや目標を定め、平成23年度にはその実現に向けた組織、事業、財務等に関する具体的な取り組みを明示した「部門別実行計画」を策定しました。今後は本計画に基づき、法人全体及び部門毎に取り組みを進め、評価委員会において、計画の進捗状況を適正に管理(評価)して参ります。

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