事業計画

平成29年度事業計画

平成29年度事業計画は別添ファイルのとおりです。

資料 :社協事業計画 【H29】.pdf

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平成28年度事業計画

平成28年度事業計画は別添ファイルのとおりです。

資料 :社協事業計画 【H28】.pdf

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平成27年度事業計画

平成27年度事業報告は、添付ファイルのとおりです。

資料 :社協事業計画 H27.pdf

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平成26年度事業計画

平成26年度 社会福祉法人弥富市社会福祉協議会 事業計画

○基本方針
 東日本大震災から3年が経過し、徐々に地域復興していく中、この地域でも南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており、本会としても大規模災害に備えた災害時の対応体制の整備を強化してまいります。
 また、市より受託運営する障害者相談支援事業を市との連携のもとで迅速に取り組める体制づくりを行います。
 さらに、超高齢社会の中、判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面で保護・支援するため成年後見制度の内容や活用方法、申し立てに関する相談支援を行います。
 施設経営にあたっては、利用者の利便性を図るため、10月より送迎事業を実施し、より一層の福祉サービスの向上に努めてまいります。

○事業内容
・法人運営部門
(1)総 務 事 業
 (ア)法人運営事業
  ・理事会評議員会 ⇒ 法人の運営にかかる事項について協議、議決を行う。
  ・会員の募集 ⇒ 個人、法人の方に加入を促進する。
  ・体制の整備 ⇒ 事務、事業の効率化を促進する。
 (イ)企画広報事業 
  ・寄付者等の顕彰 ⇒ 高額寄付者等の顕彰を行う。
  ・広報紙発行 ⇒ 社協広報紙『やとみの福祉』やホームページを使用し、閲覧に供する。
(2)福祉援助活動事業
 (ア)心配ごと相談所事業
  ・心配ごと相談所の開設  ⇒ 一般相談及び法律相談を行う。
  ・見舞金の贈呈  ⇒ 罹災見舞金
  ・法外援護費の給付  ⇒ 行旅病人等への援護費の給付を行う。
 (イ)福祉用具短期貸出事業 → 車いすの短期間貸出
(3)資金貸付事業
 (ア)生活福祉資金貸付受託事業 → 県社協と連携し、資金の貸付、相談を行う。
 (イ)くらし資金貸付受託事業 → 低所得者の不時の出費のために資金の貸付、相談を行う。
(4)共同募金委員会  
 (ア)共同募金事業 → 共同募金委員会に関する事務を行う。

・地域福祉活動推進部門
(1)地域福祉事業
 (ア)福祉でまちづくり事業 → 福祉施設での中学生、高校生の体験学習を促進する等、各種地域福祉事業の企画立案を行う。
 (イ)団体育成事業 → 各種団体の活動費の助成を行うほか、事業の計画、実施の援助を行う。
  [ 福寿会連合会・遺族会(戦没者) ・子ども会連絡協議会・身体障害者福祉会・ひまわり会・母子福祉会・共同募金委員会・民生委員協議会 ]
 (ウ)戦没者追悼式受託事業 → 戦没者をしのび、遺族とともに平和を誓う。
(2)敬 老 事 業
 (ア)敬老会受託事業 → 敬老会を開催し、長寿のお祝いをする。
 (イ)金婚式受託事業 → 結婚50周年のお祝いをする。
(3)共同募金配分金事業
 (ア)高齢者福祉活動事業 → ひとり暮らし高齢者を対象とした交流会(ふれあい昼食会)を行う。
 (イ)障害児者福祉活動事業 → 障がいのある方を対象とした機能回復訓練を行う。
 (ウ)母子父子福祉活動事業 → 親子一緒に体験学習をする。
 (エ)児童青少年福祉活動事業 → 児童・生徒会の育成を図る。
 (オ)ボランティア活動育成事業 → ボランティア連絡協議会の活動費の助成、事業の計画、実施の援助を行う。また、ボランティアニーズ等の把握、ボランティア養成講座等を開催する。
 (カ)福祉育成援助事業 → 市内の学校を社会福祉協力校に指定し、福祉実践教室等の実施、支援、協力を行う。
 (キ)災害ボランティアセンター事業 → 大規模災害に備えた各種連携強化、災害ボランティアセンターの設置運営
(4)歳末たすけあい配分金事業
 (ア)歳末たすけあい事業 → 歳末に募金活動と福祉イベントを実施する。

・在宅福祉サービス推進部門
(1)居宅介護支援事業所 『弥富市社会福祉協議会なでしこ指定居宅介護支援事業所の経営』
 (ア)居宅介護支援事業
  ・居宅介護支援事業 ⇒ サービス利用等の相談、ケアプランの作成を行う。
  ・要介護認定調査受託事業 ⇒ 介護保険にかかる要介護認定調査を行う。
  ・地域包括支援センター受託事業 ⇒ 高齢者等の相談を受ける。
(2)訪問介護事業所 『弥富市社会福祉協議会なでしこ指定訪問介護事業所の経営』
 (ア)訪問介護事業 → 要介護・要支援者宅にホームヘルパーを派遣し、身体介護、家事援助を行う。
 (イ)障害者居宅介護等事業 → 障がい者宅にホームヘルパーを派遣し、身体介護、家事援助、移動支援を行う。
 (ウ)ホームヘルプサービス事業 → 市の要請によるホームヘルパーの派遣及び自費のホームヘルプサービスを行う。

・福祉サービス利用支援部門
(1)相談支援事業所 『弥富市社会福祉協議会なでしこ指定障害者相談支援事業所の経営』
 (ア)相談支援事業 
  ・相談支援事業 ⇒ サービス利用等の相談、サービス等利用計画の作成を行う。
  ・相談支援事業受託業務 ⇒ 障がい者等の相談を受ける。
  ・障害支援区分認定調査受託業務 ⇒ 障害者総合支援法における障害支援区分の認定調査を行う。
(2)成年後見事業
 (ア)成年後見受託事業
  ・成年後見相談支援事業 ⇒ 5月より、毎月1回、成年後見制度に関する相談を行う。
  ・市民後見人養成研修事業 ⇒ 市民後見人の養成、成年後見制度の普及啓発等を行う。

・施設福祉部門
(1)施設受託事業 就労継続支援B型事業所『チャレンジハウス弥富』及び地域活動支援センター事業所『地域活動支援センター十四山』の経営
 (ア)就労B チャレンジハウス弥富 → 一般企業等での就労が困難な障がいのある方に働く場を提供するとともに、就労移行に向けた知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
 (イ)地域活動支援センター十四山 → 障がいのある方に、創作的活動及び生産活動の提供、社会との交流の促進等を図る。
 (ウ)送迎事業 → チャレンジハウス弥富及び地域活動支援センター十四山の利用者の送迎を行う。

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平成25年度事業計画

 平成25年度 社会福祉法人弥富市社会福祉協議会 事業計画

○基本方針
 行政や自治会、社会福祉施設、福祉関係機関・団体、学校、民生委員等と連携を図りながら、ボランティアの育成・支援やよりよい福祉サービスの提供に努めてまいります。 
また、中・長期的な活動計画の整備を図り、地域の支え合い活動を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。

○事業内容
・法人運営部門
(1)法人運営
 (ア)法人運営事業
  ・理事会評議員会 ⇒ 法人の運営にかかる事項について協議、議決を行う。
  ・会員の募集 ⇒ 個人、法人の方に加入を促進する。
  ・体制の整備 ⇒ 事務、事業の効率化を促進する。
(2)企画広報事業
 (ア)企画広報事業 
  ・寄付者等の顕彰 ⇒ 高額寄付者等の顕彰を行う。
  ・広報紙発行 ⇒ 社協だより『やとみの福祉』の発行やホームページの作成を行う。
(3)福祉援助活動事業
 (ア)心配ごと相談所事業
  ・心配ごと相談所の開設 ⇒ 一般相談及び法律相談を行う。
  ・見舞金の贈呈 ⇒ 罹災見舞金
  ・法外援護費の給付 ⇒ 行旅病人等への援護費の給付を行う。
 (イ)福祉用具短期貸出事業 → 車いすの短期間貸出
(4)資金貸付事業
 (ア)生活福祉資金貸付受託事業 → 県社協と連携し、資金の貸付、相談を行う。
 (イ)くらし資金貸付受託事業 → 低所得者の不時の出費のために資金の貸付、相談を行う。
(5)共同募金委員会  共同募金委員会に関する事務を行う。

・地域福祉活動推進部門
(1)ふれあい事業
(ア)団体育成事業 → 各種団体の活動費の助成を行うほか、事業の計画、実施の援助を行う。
     [ 福寿会連合会・遺族会(戦没者) ・子ども会連絡協議会・身体障害者福祉会
ひまわり会・母子福祉会・伊勢湾台風遺族会・共同募金委員会・民生委員協議会 ]
 (イ)敬老会受託事業 → 敬老会を開催し、長寿のお祝いをする。
 (ウ)金婚式受託事業 → 結婚50周年のお祝いをする。
 (エ)戦没者追悼式受託事業 → 戦没者をしのび、遺族とともに平和を誓う。

(2)福祉でまちづくり事業
 (ア)福祉体験事業 → 福祉施設での中学生、高校生の体験学習を促進する。
 (イ)災害ボランティアセンター事業 → 大規模災害に備えた各種連携強化、災害ボランティアセンターの設置運営
(3)共同募金配分金事業
 (ア)高齢者福祉活動事業 → ひとり暮らし高齢者を対象とした交流会(ふれあい昼食会)を行う。
 (イ)障害児者福祉活動事業 → 機能回復訓練として体験学習を行う。 
 (ウ)母子父子福祉活動事業 → 親子一緒に体験学習をする。
 (エ)児童青少年福祉活動事業 → 児童、生徒会の育成を図る。
 (オ)ボランティア活動育成事業 → ボランティア連絡協議会の活動費の助成、事業の計画、実施の援助を行う。また、ボランティアニーズ等の把握、ボランティア養成講座等を開催する。
 (カ)福祉協力校事業 → 市内の学校で福祉実践教室等を実施、協力、支援する。

・在宅福祉サービス推進部門
(1)居宅介護支援事業所 『弥富市社会福祉協議会なでしこ指定居宅介護支援事業所の経営』
 (ア)居宅介護支援事業
  ・居宅介護支援事業 ⇒ サービス利用等の相談、ケアプランの作成を行う。
  ・要介護認定調査受託事業 ⇒ 介護保険にかかる要介護認定調査を行う。
  ・地域包括支援センター受託事業 ⇒ 高齢者等の相談を受ける。
(2)訪問介護事業所 『弥富市社会福祉協議会なでしこ指定訪問介護事業所の経営』
 (ア)訪問介護事業 → 高齢者宅にホームヘルパーを派遣し、身体介護、家事援助を行う。
 (イ)居宅介護等事業 → 障がい者宅にホームヘルパーを派遣し、身体介護、家事援助、移動支援を行う。
 (ウ)ホームヘルプサービス事業 → 市の要請によるホームヘルパーの派遣及び自費のホームヘルプサービスを行う。

・福祉サービス利用支援部門
(1)相談支援事業所 『弥富市社会福祉協議会なでしこ指定障害者相談支援事業所の経営』
 (ア)相談支援受託事業 → サービス利用等の相談、ケアプランの作成を行う。

・施設福祉部門
(1)就労継続支援B型事業所 『チャレンジハウス弥富の経営』
 (ア)就労継続支援B型 → 一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに就労移行に向けた知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
(2)地域活動支援センター事業所 『地域活動支援センター十四山の経営』
 (ア)地域活動支援センター → 障がいのある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等を図る。

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平成24年度事業計画

◎基本方針
 東日本大震災の被災地に多くの支援が集まり、助け合いの輪が広がり、人々の「絆」が改めて見直されました。
 本会としても、地域の福祉課題を整理し、地域住民同士のつながり、「絆」の支援を進めるべく、行政や自治会、社会福祉施設、福祉関係機関・団体等と連携を図り、大規模災害に備えた災害時の対応体制の整備や学校との連携による福祉教育の充実、民生委員等との協力による一人暮らし高齢者見守り活動等の地域支え合い活動を進めてまいります。
 昨今、心の病を抱えた方々が増加していることから、ボランティアを育成・支援し、心の病を抱えた方々の居場所(社会参加の場)づくりを推進していきます。更には、福祉サービス利用者に対して、時代やニーズの変化に則した、よりよい福祉サービスの提供に努めます。
 また、労務管理体制を強化し、職員の活性化や人材育成の充実を図り、経営基盤を強化します。

◎事業内容
【総務部門】
(1)法人の運営事業
 (ア)法人運営事業
  ・理事会、評議員会の開催
            → 法人の運営にかかる事項について協議、議決を行う。
  ・会員の募集    → 個人、法人の方に加入を促進する。
  ・体制の整備    → 事務、事業の効率化を促進する。
(2)企画広報事業
 (ア)広報活動事業  → 社協広報紙「やとみの福祉」の発行等の広報活動をする。
(3)福祉援助活動事業
 (ア)心配ごと相談所事業
            → 心配ごと相談所を開設する。
            → 見舞金の贈呈、寄付者等の顕彰を行う。
            → 法外援護費給付を行う。
 (イ)福祉用具短期貸出事業 → 車いすの短期間貸出を行う。
(4)資金貸付事業
 (ア)生活福祉資金貸付受託事業
            → 県社協と連携し、資金の貸付、相談を行う。
 (イ)くらし資金貸付受託事業
            → 低所得者の不時の出費のために資金の貸付、相談を行う。
(5)共同募金委員会  → 共同募金委員会に関する事務を行う。

【地域福祉部門】
(1)ふれあい事業
 (ア)団体育成事業  → 各種団体の事業、行事の活動費の助成を行うほか、事業の
             計画実施の援助を行う。
     [ 弥富市福寿会・弥富市(戦没者)遺族会・伊勢湾台風遺族会・母子福祉会・子
     ども会・身体障害者福祉会・ひまわり会・共同募金委員会・民生委員会 ]
 (イ)敬老会受託事業 → 敬老会を開催し、長寿のお祝いをする。
 (ウ)金婚式受託事業 → 結婚50周年のお祝いをする。
 (エ)戦没者追悼式受託事業 → 戦没者をしのび、遺族とともに平和を誓う。
(2)福祉でまちづくり事業
 (ア)福祉体験事業  → 福祉施設での中学生、高校生の体験学習を促進する。
 (イ)災害ボランティアセンター事業
            → 地域と社協の相互ネットワーク化を図り、災害ボランティ
             アセンター開設訓練等を実施する。
(3)共同募金配分金事業
 (ア)高齢者福祉活動事業
            → ひとり暮らし高齢者を対象とした交流会(ふれあい昼食
             会)を年3回行う。
 (イ)障害児者福祉活動事業
            → 機能回復訓練として体験学習を行う。
 (ウ)母子父子福祉活動事業
            → 親子一緒に体験学習をする。
 (エ)児童青少年福祉活動事業
            → 児童、生徒会の育成を図る。
 (オ)ボランティア活動育成事業(ボランティアセンター)
            → ボランティア連絡協議会の事業、行事の活動費の助成を行
             うほか、事業の計画、実施の援助を行う。また、ボランティ
             アに対するニーズ及びボランティアの状況を把握し、必要に
             応じボランティア養成講座等を開催する。
 (カ)福祉協力校事業 → 市内の公立学校で福祉実践教室を実施する。

【在宅福祉部門】
(1)介護保険関係事業(居宅介護支援)
 (ア)居宅介護支援事業
  ・居宅介護支援事業   → サービス利用等の相談、ケアプランの作成を行う。
  ・要介護認定調査受託事業    → 介護保険にかかる要介護認定調査を行う。
  ・地域包括支援センター受託事業 → 高齢者等の相談を受ける。
(2)介護保険関係事業(訪問介護)
 (ア)訪問介護事業    → ホームヘルパーの派遣を行う。
(3)障害者自立支援関係事業
 (ア)自立支援事業    → ホームヘルパーの派遣及び移動支援を行う。
 (イ)相談支援受託事業  → サービス利用等の相談、ケアプランの作成を行う。
(4)その他の事業
 (ア)ホームヘルプサービス事業
  ・ホームヘルパー派遣受託事業 → 市の要請によりホームヘルパーの派遣を行う。
  ・ホームヘルプ(自費)事業  → ホームヘルパーの派遣及び移動支援を行う。

【施設福祉部門(特別会計)】
(1)就労継続支援事業B型 → チャレンジハウス弥富を経営する。
(2)地域活動支援センター → 地域活動支援センター十四山を経営する。

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平成23年度 事業計画

平成23年度 社会福祉法人弥富市社会福祉協議会 事業計画
○基本方針
 経済・雇用状況が依然として厳しい中、地域社会の相互扶助機能の低下が進んでいます。
 このことからも社協は、誰かに助けを求められない人や誰かに何かを頼みたい人と社会参加したい人や貢献したいという気持ちをもっている人を繋ぎ、地域の支え合いのシステム化を推進する。また、垣根のないネットワークによる災害時の支援体制を整備し、地域福祉のための事業推進に努める。
 さらに、公益(収益)事業部門は、独自財源での経営化を目指し、安定した社協運営に努め、より一層の福祉サービスの向上に努める。
○事業内容
・総務部門
(1)法人の運営事業
 (ア)法人運営事業
  ・理事会、評議員会の開催
    → 法人の運営にかかる事項について協議、議決を行う。
  ・会員の募集
    → 個人、法人の方に加入を促進する。
  ・体制の整備
    → 事務、事業の効率化を促進する。
(2)企画広報事業
 (ア)広報活動事業
    → 社協広報紙「やとみの福祉」の発行などの広報活動をする。
(3)福祉援助活動事業
 (ア)心配ごと相談所事業
    → 心配ごと相談所を開設する。
    → 見舞金の贈呈、寄付者等の顕彰を行う。
    → 法外援護費給付を行う。
 (イ)福祉用具短期貸出事業
    → 車いすの短期間貸出を行う。
(4)資金貸付事業
 (ア)生活福祉資金貸付受託事業
  ・生活福祉資金貸付受託事業
    → 県社協と連携し、資金の貸付、相談を行う。
  ・臨時特例つなぎ資金貸付受託事業
    → 県社協と連携し、資金の貸付、相談を行う。
 (イ)くらし資金貸付受託事業
    → 低所得者の不時の出費のために資金の貸付、相談を行う。
(5)共同募金委員会
    → 共同募金委員会に関する事務を行う。
地域福祉部門
(1)ふれあい事業
 (ア)団体育成事業
    → 各種団体の事業、行事の活動費の助成を行うほか、事業の計画、実施の援助を行う。
  [ 弥富市福寿会・弥富市(戦没者)遺族会・伊勢湾台風遺族会・母子福祉会・子ども会・身体障害者福祉会・ひまわり会・共同募金委員会・民生委員会 ]
 (イ)敬老会受託事業
    → 敬老会を開催し、長寿のお祝いをする。
 (ウ)金婚式受託事業
    → 結婚50周年のお祝いをする。
 (エ)戦没者追悼式受託事業
    → 戦没者をしのび、遺族とともに平和を誓う。
(2)福祉でまちづくり事業
 (ア)福祉体験事業
    → 福祉施設での中学生、高校生の体験学習を促進する。
 (イ)ボランティア支援本部事業
    → 地域と社協の相互ネットワーク化を図り、ボランティア支援本部開設訓練等を実施する。
(3)共同募金配分金事業
 (ア)高齢者福祉活動事業
    → ひとり暮らし高齢者を対象とした交流会(ふれあい昼食会)を年3回行う。
 (イ)障害児者福祉活動事業
    → 機能回復訓練として体験学習を行う。
 (ウ)母子父子福祉活動事業
    → 親子一緒に体験学習をする。
 (エ)児童青少年福祉活動事業
    → 児童、生徒会の育成を図る。
 (オ)ボランティア活動育成事業(ボランティアセンター)
    → ボランティア連絡協議会の事業、行事の活動費の助成を行うほか、事業の計画、実施の援助を行う。また、ボランティアに対するニーズ及びボランティアの状況を把握し、必要に応じボランティア養成講座等を開催する。
 (カ)福祉協力校事業
    → 市内の公立学校で福祉実践教室を実施する。
・在宅福祉部門
(1)介護保険関係事業(居宅介護支援)
 (ア)居宅介護支援事業
  ・居宅介護支援事業
    → サービス利用等の相談、ケアプランの作成を行う。
  ・要介護認定調査受託事業
    → 介護保険にかかる要介護認定調査を行う。
  ・地域包括支援センター受託事業
    → 高齢者等の相談を受ける。
(2)介護保険関係事業(訪問介護)
 (ア)訪問介護事業 
    → ホームヘルパーの派遣を行う。
(3)障害者自立支援関係事業
 (ア)自立支援事業
    → ホームヘルパーの派遣及び移動支援を行う。
 (イ)相談支援受託事業
    → サービス利用等の相談、ケアプランの作成を行う。
(4)その他の事業
 (ア)ホームヘルプサービス事業
  ・ホームヘルパー派遣受託事業
    → 市の要請によりホームヘルパーの派遣を行う。
  ・ホームヘルプ(自費)事業
    → ホームヘルパーの派遣及び移動支援を行う。
・施設福祉部門(特別会計)
(1)就労継続支援事業B型
    → チャレンジハウス弥富を経営する。
(2)地域活動支援センター
    → 地域活動支援センター十四山を経営する。"

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